小松島市議会 2014-03-02
平成26年３月定例会議（第２日目） 本文
2014年03月07日：平成26年３月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（
出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第４４号までについて，一括議題といたします。
これより議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
広田議員。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）おはようございます。
３月定例会議の通告に従って，質問をさせていただきます。
今回，
市営バスの
民間移譲の方向性について，２つ目は職員の福利厚生について，３つ目が臨時職員について，４つ目は
徳島東部地域環境施設整備推進協議会の設置に伴うその後の経過について，以上４点の質問をする次第であります。
市長がよく言われます「住んでよかった小松島」と，市民の方から１人でも多く言われるために，まずは市バスの
民間移譲の件からお伺いします。
ことしの１月２１日，市議会の市民の足を守る
特別委員会，また１月２４日の
市議会全員協議会の席上で，市から２６年度末をもって，つまり来年の３月末で
市営バスの事業を廃止し，民間に
バス事業を移譲する旨の報告がありました。
市営バスの歴史は，昭和２６年に小松島市の市政発足の一環として
バス事業が始まりました。以後，６３年間の長きにわたって，市民の足として今日までその役割を担ってきております。
高度成長期を支えてきましたが，交通手段の発達から，また，利用者数の減少，収益の悪化をたどり，以後観光事業からの撤退，その都度の路線の改変など，企業努力を重ねてまいりましたのは，
皆様方周知の事実でございます。
この
市営バスは，
市民サービスの１つと考えています。
市営バス事業に，
民間バス事業者に移譲することが，将来にわたり市民にとっての
バス交通サービスを確保するために，必要とした結果と考えておられているのか，
市営バスの
民間移譲の基本的な考え方，
市営バスの
民間移譲の方向性について改めてお伺いします。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）
広田議員さんからは，
市営バス事業を
民間移譲するに当たっての方向性はとの御質問でございました。
市営バスのあり方については，市民の皆様や交通弱者の方々の足を守る重要性，そして，
公共交通の確保という観点も踏まえ，平成２４年６月に
運輸事業基本計画を策定し，同年１０月には路線の再編も行いまして市民の足の確保に努めてまいりました。
しかし，御承知のとおり，
公営バス事業は全国的にも
利用者減少による厳しい経営状況が続き，本市においても，一般会計からの補助を行いながら公営企業としての
バス事業を存続してきたような経緯がございます。
こうした中で，昨年１０月には市民の方4,000人を対象とした
アンケート調査を行いまして，その結果などを踏まえ平成２６年度末をもって公営企業としてのバスは廃止し，現在の路線は
民間事業者で運行を行うとの判断をいたしたところでございます。
この路線の
民間移譲に当たりましては，基本的な方針としまして，１番目に，将来にわたって市民にとって必要な
バス交通サービスを確保すること，２番目に，市民生活に支障が生じないように速やかに移譲しつつも，一般会計の財政負担が増大しないよう十分配慮すること，３番目に，
市営バス事業が保有する資産は有効活用を図ること，４番目に，
バス事業の職員の処遇は十分配慮することという基本方針のもとで，具体的な移譲の方針としましては，１．平成２６年度末をもって公営企業は廃止し，平成２７年度からは
民間事業者に移譲する。２．現行の３路線５系統については，一体的に１事業者に一括して移譲する。３．
移譲事業者は
プロポーザル方式にて選定する。４．
移譲事業者は十分な経営体力と安全安心な運行体制が図られているか検討し，移譲後３年間は移譲時の路線と
運行回数を維持する，このような
具体的方針により
民間移譲を図ることとしております。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。
ただいま
総務課長の方から移譲の話がありました。移譲の具体的な取り組みを含めてお伺いします。
１つ目，平成２７年度，つまり来年の４月から
市営バスを
民間バス事業者に移譲する形で
バス運行を開始します，２つ目，現在の３路線５系統を一体的に１事業者に一括譲渡します，３つ目，移譲後３年間は移譲事前における路線と
運行回数を維持すると，この３つが，移譲への主な基本だと思います。
お聞きします。現在の３路線５系統を一体的に１事業者に一括移譲するとしておりますが，３路線５系統のうちの一部
運行路線は，現在県内の
一般バス事業者及び
徳島市営バスと一部区間で路線が重複しております。この重複路線だけを譲渡して，残る路線に
循環バスまた
福祉バスなどを運行してはどうかといった選択肢は，協議の中では出なかったのかお伺いします。
［統括監 宮城秀行君 登壇］
◎ 統括監（宮城秀行君）
広田議員さんからの他の事業者との競合路線以外を
循環バスや市バスに変更してはとの御質問でございますが，平成２２年１０月１３日からの
市運輸事業経営審議会での
小松島市営バス事業のあり方についての審議の中におきまして，
市内循環線を中心とする路線と，１つの幹線と日赤病院前乗り継ぎを枝線とする２案について協議がなされております。
答申といたしましては，「市民の公共の福祉のための足としていくために，抜本的に経営方法を改めること。なお，見直しに当たっては，路線の再編，
運行ダイヤの見直し，民間委託の推進，不必要な事業の整備縮小など一層効率的な経営の必要性。また市民の公共の福祉のための足として維持していくための市の一般財源から資金を投入することの合意形成が必要。」との答申をいただいております。結論といたしましては，事業を縮小し，なお市民の福祉のための利便性を追求しながら，経営改善をすることが望ましいとの考えに至っております。
答申を踏まえ，平成２４年６月に
運輸事業基本計画を策定いたしまして，同年１０月に観光部門の撤退，５路線１４系統から３路線５系統への路線の縮小など，経営改善の努力をしてまいりました。一方，市議会からは，平成２４年５月１７日
付市営バスの今後のあり方について，提言書をいただいております。
こういった経緯を踏まえ，平成２５年１０月に路線再編から１年が経過したことから，
市民アンケートを実施いたしまして，
市民ニーズの分析・調査をいたしました。この間におきましても，巡回バス，
コミュニティバス，
福祉バス等の検討はいたしておりますが，本市の場合，主要な路線に，議員さんが言われましたように
民間事業者の路線が共存していることなどから，
循環バス等を導入する場合には，新路線，車両，バス停，運賃，許可取得などクリアしなければならないことがありますので，現時点での導入については，非常に困難であると考えております。
以上のことから，路線の移譲先となる
民間事業者が，現行の
サービス水準と同様の路線及び
ダイヤ編成等により，
乗り合いバス運行を開始することで，引き続き利用者に対する
バスサービスを提供することといたしたものでございますので，御理解をお願い申し上げます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。
１月２５日の新聞報道で，市の説明として
運行路線を変更すると市民に混乱を招きかねないという表現で，新聞報道がされております。市民に混乱を招きかねない，どんな混乱を招きかねないのかお伺いします。
［
運輸課長 吉岡忠則君 登壇］
◎
運輸課長（吉岡忠則君）
広田議員からは，
民間移譲までの１年間の間に，現在の運行形態における
路線改編でありますとかダイヤの見直しをすると，どのような混乱を招くかとのお尋ねでありました。
まず，前段の御説明といたしまして，現路線の再編に当たり，小松島
市運輸事業経営審議会において議論を重ね，路線部門の見直しの答申を受けまして基本計画の中でお示しをいたしておりますが，バスに求められる役割の多数意見として，医療施設への足，通学の手段の確保が挙げられておりますことから，全５系統が
徳島赤十字病院を経由し，そこに至るまでにＪＲとの時間調整でありますとか，
市内高等学校の始業時間内での到着を盛り込んだダイヤとして路線利用の多数の市民のサービスへの提供がなされていると認識いたしております。
また，現在，路線再編から約１年半，一部
ダイヤ改正後約１年を経過し，
路線移譲まで約１年となりますが，その間に大
規模商業施設の開設や，ほかの
公共交通機関の
ダイヤ改正など，
バス路線及びダイヤの変更に至るまでの要因は発生いたしておりません。
現状，本市におけるバスの台数でありますとか，乗務員数等とも考え合わせますと，現行の路線とダイヤは運行上とり得るベストの状況ではないかと考えております。
現行ダイヤ及び現体制を踏まえた上で改編等を実施することにより，現状のサービスの提供が低下するという懸念がございますことから，混乱を招くおそれがあるという表現になったわけでございます。
しかしながら，
路線移譲後におきましても，例えば，ほかの
公共交通機関との接続で時間が変更になるようなことでありますとか，大
規模商業施設及び公共施設の開設等などにより，
利用者ニーズが大きく動くことが想定される場合は，その動向を注視した上で，
地域公共交通会議においても，将来において検討課題となり得るのではないかと考えておりますので御理解いただきますようお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。
先ほどから，バス停の新設とか路線の改編について，市側からちょくちょくと回答もございました。バス停の新設と路線の改編について，私の方から改めてお伺いします。
バス停の新設，路線の改編，あと１年ではないか，路線の改編も，ましてやバス停の新設も今さら手間をかけ新設または改編する必要もないだろうと，そう思っておりませんか。路線変更が困難であるとか，クリアしなければいけない部分がたくさんある。路線変更が困難であれば，困難をクリアするような形で，クリアするハードルを一つ一つ越えていくのが行政の
市民サービスではないかと思います。
市民が利用する市バスを，せめて移譲までの間に，バス停はこうしておこうとか，
運行路線を利用しやすいようにこうしておこうと，少しでもよくしておいてから移譲するのが本当の
市民サービスと違いますか。
先ほど，移譲後３年間は，移譲時点における路線と
運行回数を維持すると言っておられました。少しでも
市民サービスをよくするためなのです。移譲時点までに路線の改編と
運行回数を検討できませんか。
［
運輸課長 吉岡忠則君 登壇］
◎
運輸課長（吉岡忠則君）
広田議員からは，移譲までの１年間の間に現行の路線の見直しやダイヤの改定や，新たに停留所を設けるなどして，利用者の利便性の向上を図ってはどうかという御質問をいただきました。
路線改編及びダイヤの見直しを実施するに当たっては，
地域公共交通会議の承認，並びに
公安委員会との
事前協議等を経た後，３カ月の審査期間を要して許可及び認可がなされるものであり，停留所の新設に関しましても，この上に
道路管理者の
占用許可等が必要となり，相当の期間を要することとなります。
路線移譲に係るスケジュールが，
既決定事項でありますので，このことを考え合わせますと，その部分だけでも実施困難な要因の１つとして挙げられます。しかしながら，移譲後においても，
社会情勢等の変化などにより，議員の御質問の利用者の利便性の向上に向けての検討はなされていくものと理解いたしておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）現在の
民間移譲の段階では，バス停の新設または路線の改編はできないということで，移譲後の改編またはバス停の新設に御期待申し上げますので，よろしくお願いします。
次に，市の福祉施策である，現在，市内に住む７０歳以上の高齢者及び
身体障害者の方などに，市バスの
無料優待券が申請すれば発行されております。市バスの
無料優待券は，関係する窓口を含めて，平成２５年度の実績で何人の方が申請されておられるのか，また合わせて
無料優待券の利用に当たり，市バスに支払いをしている金額は幾らになるのか，お願いします。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）
広田議員さんからは，老人など
無料優待券の発行枚数と金額について御質問をいただきました。
無料優待券は，７０歳以上の方々が利用する
敬老優待券と，身体障がい者，知的障がい者，戦傷病者及び精神障がい者の方々が利用する
身障者優待券の２種類がございます。今年度の発行枚数は，
敬老優待券が458件，
身障者優待券が３４件の合計で492件でございました。
また，それぞれの優待券の有効期間は５年間ございますので，平成２０年度から平成２４年度までの５年間の累計での発行枚数は，
敬老優待券が3,319件，
身障者優待券が293件の合計で，3,612件でございます。
また，事業費につきましては，
老人優待制度と
身障者優待制度の合計ではございますが，昭和４９年度の制度発足当初は990万円でございましたが，その後は段階的に見直され，平成１４年度から平成２１年度までの８年間は，合計で4,250万円の定額でございました。
その後は，市議会からの御指摘もございまして，乗降調査に基づく算定方式に改められ，平成２２年度が4,100万円，平成２３年度が3,740万円，平成２４年度が2,490万円，今年度の平成２５年度は，３月補正予算でも計上させていただいておりますが，当初予算との累計で2,280万9,000円でございます。なお，いずれの年度におきましても，
身障者優待部分が350万円の定額となっております。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。
現在，
無料優待券を利用されている方も，これから
無料優待券の恩恵を受けようとする方もたくさんおられます。車に乗れない高齢者などの方，特に病院に行ったり，徳島に行ったりしている方にはなくてはならない，この優待券なのです。
市バスの
民間移譲する来年４月以降も，
市民サービスの一環として，こうした
無料優待券措置は継続するのかどうかお伺いします。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）
広田議員さんからは，
民間移譲後の老人などの
無料優待制度についての御質問をいただきました。
社会福祉憲章条例の理念に基づきまして，高齢者，
身体障害者などの方々の生きがいを高め，福祉の向上を図るための
バス無料優待制度につきましては，
社会福祉憲章委員会を開催し，社会福祉などに関する各種団体のいろいろな御意見，現状のままの継続という御意見，一部自己負担の導入についての御意見，市外路線の部分の有料化についての御意見など，いろいろな御意見を承りながら，市内の関係部局とも調整を図りながら，本制度を継続して実施できますよう検討させていただいております。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ただいま
市民生活課の方から答弁で，本制度は継続して実施できますよう検討させていただきたいと考えておりますという回答でございました。
言葉の端をつつくのは大変申し訳ないのですが，来年４月以降も
無料優待券措置は継続するのかどうか，その１点だけでございますので，先ほど，市民課長の方からの説明でしたら，実施できますよう検討させていただきたいという答弁ですが，これは実施しないことも考えられるという部分が言葉の中に入っていると思いますが，もう一度ちょっと確認させてください。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）
広田議員さんからは，再度の御質問をいただきました。
社会福祉憲章条例に基づいて，この老人等の
無料優待制度を実施しておりますけれども，
社会福祉憲章委員会という委員会がございます。その委員会を開催いたしまして，いろいろな各種団体の代表の方の御意見を，現在，伺っておるところでございます。
また，いろいろな御意見をちょうだいいたしまして，その上で最終的に決定をしたいということで，老人の優待制度は継続すると。ただ，その無料部分についてはいろいろな御意見もございますので，それを検討を，今，しておるということでございます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）
無料優待券，よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入らさせていただきます。
先ほど，質問または答弁の中でも出てきましたが，地域の実情に合った
バス交通のあり方などを協議をする
地域公共交通会議というのがあります。２５年度は，
市民生活課で
委員報酬１０名分６万1,000円が計上され，第１回が平成２５年６月５日，２回目が１０月２日，そして，ことしの２月７日に，第３回目の，
地域公共交通会議が開催されております。
２５年度の予算から見ますと，会議は何回開催しても
委員報酬は１人
当たり単純計算で6,000円ということになります。委員は１０名，任期は２年ですが，規定によりまして，この３月３１日までとなっております。
ちなみに，２６年度の予算，前年は
市民生活課で計上され，本年度は総務課で，まして
委員報酬５人分として，６万1,000円が予算で計上されております。
地域公共交通会議の規定から見て，２６年度予算に計上されている委員の人数が，前年の１０名から５人になった経緯を説明をお願いします。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）
広田議員さんの御質問にお答えします。
平成２５年度の当初
予算計上時点では，御指摘のとおり１０名分を予算計上いたしておりました。この１０名分につきましては，委員１３名のうち，本市の職員であります委員３名分を除いた分を計上していたというところでございます。しかし，本市職員以外にも公の職にある委員については報償費を辞退されましたことから，平成２６年度につきましては，民間の委員さん５名分のみを予算計上させていただいております。
なお，
委員報償費につきましては，会長6,500円，委員6,000円ということでございまして，民間の委員さんには，会議１回につき同額を報償費としてお渡ししているというところでございます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）この３月に入りましてから，１０名の委員で構成する
市営バスの
運行事業者選定会議が開催されました。この会議は，先ほどから申し上げております
市営バスの移譲先である
運行事業者を選定する会議です。後の日程を考えましたら，これ以上先送りができないと，実は，これはもうばたばたと開催したものでございます。
委員報酬として，１２万1,000円が，実は２６年度の予算に計上されております。２５年度の予算，１ページ目から全部めくってみました。
市営バス運行事業者選定会議の委員さんの予算はどこにも出てきません。補正予算にも出てきません。１２万1,000円の２６年度の予算に計上されておりますが，予算審議がまだなのに
委員報酬は出せませんよね。なぜ２５年度中の開催であれば，１２月の補正で上程しないのかお伺いします。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）
広田議員さんの御質問にお答えいたします。
３月に開催いたしました
選定委員会の報償費につきましては，執行可能な範囲内で予算の流用により対応ということでございますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）言葉が悪いのですが，予算の流用，もう何でもありという表現にも変わってきます。予算が必要であれば，補正でも結構ですので堂々と予算編成を計上してください。
あわせて，昨年質問を行いました小松島市の
附属機関等の設置及び運営指針のことでございますが，その条文第７条（２）に，市民への事前周知することになっております。昨年の６月でこの質問を行いました。
現在までに，事前周知され開催された附属機関，私が知っている限りでは，都市計画のマスタープランと新中学校の設計のプレゼンしかありません。この
市営バス運行事業者選定会議も附属機関の１つです。市民の足である市バスのあすを移譲する大切な会なのに，期限が迫ってきた，後ろがないからと，何かばたばたと取り繕った形の開催であります。
各審議はいずれの会も公開が原則で，傍聴もできることになっております。事前周知されていないので傍聴もできません。その会の邪魔をするとか，圧力をかけるとかありません。ましてや事前に圧力をかけてきたものとか，接触してきた者とかがおれば，会議の中で委員がそういう働きかけがあった旨，発言したらいいのですから。この際に改めて，市民に開催日時，事前周知をしてもらうべく総務課に強く要望します。
次の質問に移ります。
職員の福利厚生についてお伺いします。日ごろは各現場，現場で仕事をされている職員の皆さんには，大変な御苦労も多いと思います。この中で，職員の福利厚生に活用している市としての金額はどれぐらいなのか。この何年間の職員の福利厚生に係る金額の推移と内容を示してください。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）議員さんからは職員の福利厚生費について御質問がございました。お答えいたします。
本年度，平成２５年度の予算で申しますと，款，総務費，項，総務管理費，目，人事管理費において，職員の健康管理事業といたしまして139万1,000円，職員共済会の事業運営補助金として144万円など，合計で293万1,000円を計上いたしております。
また，新年度，これは平成２６年度の予算案ではございますが，同じ項目で合計291万6,000円を計上しており，ここ数年，ほぼ同水準の費用を計上いたしておりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。
以前にも一般質問で，私の方から福利厚生についての金額を質問させていただいたときのことなのですが，そのときの私の方のお願いと，もう一度あわせてここで申し上げたいと思います。
この福利厚生の質問に当たって，２６年度の予算もそうなのですが，毎年毎年の予算を前にめくり，後ろにめくりしてまいりました。福利厚生に必要な金額，この何年かは変わっていないという，先ほどの秘書人事課長の説明でございましたけど，金額はやっぱり若干ふえていくと思います。
その中で，一般会計の福利厚生費で堂々とやっぱり出していくべきと申し上げました。この際も，やはり福利厚生費は堂々と出してください。福利厚生費が，ことしは急にふえたからおかしいじゃないかという質問も多分あると思います。それは，今までがおかしかったから，数字がふえたのです。説明さえきちんとすれば，我々も納得します。手を変え，品を変えての数字のマジックをしますから，説明に時間もかかるし，要らん質問もせざるを得なくなるようになりますのでよろしくお願いします。
質問を変えます。次の質問。市の臨時職員についてお伺いします。
２６年度採用の臨時職員の募集が先ごろありました。採用の予定人数が，一般事務として４０名程度，学校用務員さんとして１０名程度，衛生労務員さんとして１５名程度，保健師等さんで５名程度，管理栄養士等で５名程度，調理師さんで１３名程度，保育士さんで３０名程度，幼稚園の先生で２０名程度，計138名程度の大規模な臨時職員さんの募集となりました。
先ごろ，３月始めに採用試験も実施されました。受験等の人数の内訳をお伺いします。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）議員さんからは，採用試験の受験人数について御質問をいただきました。毎年度に必要な臨時職員については，各所属から職種，人数等の要求が上がってまいりまして，必要な調査を行いまして毎年採用試験を実施いたしております。
平成２６年度に向けては，議員御質問のとおり８つの試験区分において138名程度の採用予定人員として募集を行い，去る３月２日に実施をいたしております。御質問の受験人数でございますが，当日一般事務は９３名，学校用務員は２２名，衛生労務員は２０名，保健師等は３名，管理栄養士等は９名，調理員は１９名，保育士は３４名，幼稚園教諭は１９名の方が受験されておりますのでよろしくお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）大変多くの方が，たとえ臨時職員といえど，受けに来ております。そのうち，一般事務，それから学校用務員さん，それから衛生労務員さんが実は試験採用で，ほかの保健師等さん，管理栄養士さん，それから調理員さん，保育所の保育士さん，幼稚園の先生が選考採用となっております。試験採用と，この選考採用とに分けている違いは何なのかお伺いします。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）試験採用と選考採用についてお答えいたします。
採用試験の実施方法については，議員御質問のとおり一般事務，学校用務員，衛生労務員の３職種，区分については，試験採用として筆記試験方式をとっており，不特定多数の受験者の方から競争によって適任者を選抜いたします。また，保健師等，管理栄養士等，調理員，保育士，幼稚園教諭の５職種区分，について選考採用，面接試験方式として特定の方，いわゆる有資格者の職に対する適格性を確認する方法といたしております。
従来，従来とは平成２４年度まででございますが，すべての臨時職員の職種において試験採用の方式をとっておりましたが，ここ数年，保育士，幼稚園教諭，保健師，管理栄養士等の資格を有する職については，申し込み人数が必要人数に満たない状況が続いていたことから，平成２５年度の採用から選考採用方式を取り入れ，適格性を有する場合については登録，採用となる方式に改めており，本年度は，調理員についても，同様の理由により選考採用方式といたしておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）例えば，幼稚園の臨時職員さんを２０名ほど採用するわけですが，現在の市内に１０ある幼稚園，来年度にはどうにか前年度の同数の園児が確保できればいい方で，幼稚園の入園者数が少なく，幼稚園としての機能を維持することが困難な幼稚園も出てまいりました。
教育委員会は幼少教育の重要性を今まで力説しておりますので，保育所の保育士さん，また幼稚園の臨時職員の勤務条件の契約任用期間を１年間と言わずに，市独自で当初から自動的に複数年間の契約にして経験をふやし，優秀な人材の確保を図ってくださるよう要望する次第です。
最後の質問に移ります。
徳島東部地域環境施設の整備推進協議会というものが，２４年７月に発足しました。その後の経過についてお伺いします。
この協議会は，老朽化したごみ処理施設を共同整備する目的で，小松島市，徳島市，勝浦町，佐那河内村，石井町，松茂町，北島町の７市町村で，平成２４年７月に発足し，一般廃棄物中間処理施設の広域整備の推進に係る協定を結びました。
発足後は，事務レベルで新施設の規模や候補地，管理運営，費用負担など整備運営に必要な事項について，長年にわたり協議を重ね，ごみ処理基本計画を１３年度末で取りまとめるということになっております。
協議会で決定した重要事項等については，適宜，議会への報告を約束されておられますが，何をどう決めたのか，報告がいまだにないように思われます。発足からの協議経過とごみ処理基本計画が，協議の中でどうなったのかお伺いします。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）
広田議員さんからは，
徳島東部地域環境施設整備推進協議会の発足後の，その後の経過について御質問をいただきました。
小松島市を初め，ごみ処理施設の多くは老朽化しており，施設の早期の整備は長年の課題となっております。そこで，新たなごみ処理施設の共同整備を目指す小松島市，徳島市，勝浦町，佐那河内村，石井町，松茂町及び北島町の７つの市町村は，平成２４年７月に
徳島東部地域環境施設整備推進協議会を設立いたしました。
２４年７月に協議会を設立し，１．建設候補地の選定作業，２．基本計画の策定，３．事業実施組織の設立準備，４．費用負担の考え方について，協議を現在も行っているところでございます。
１の建設候補地の選定作業につきましては，安全・安心の確保の視点，環境への配慮の視点，親しまれる施設づくりの視点，計画的な財政運営の視点から選定作業を現在も行っております。
２番目の，基本計画の策定につきましては，平成２４年度に国内における施設の動向や，関係市町村の計画ごみ量などについての基礎調査を行いました。また，平成２５年度におきましては，基礎調査をもとに，将来的な人口及び計画ごみ量，収集運搬の効率，処理方式の検討といった施設整備事業を進める上で，必要となる項目について，基本的な方向性を定める基本計画を，現在，策定中でございます。
３つ目の，事業実施組織の設立準備につきましては，施設の建設から管理運営を行っていく組織の設立準備を行っております。
４つ目の，費用負担の考え方につきましては，用地の取得に必要な費用，建設にかかる費用，施設の管理・運営に関する費用等の関係市町村における費用負担の割合について，現在，協議を行っています。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。
協議の経過中ということでございます。委員会の方に今までの協議の経過を，できましたらペーパーで提出をお願いしたいと思います。
今回の市バスの
民間移譲，本当に必要としている利用者弱者の高齢者の方など，市民の立場になって親身に取り組んでこそ，市民の方から，市長の言われる「住んでよかった小松島」と言われるようになるのが，行政のあるべき姿でないかと申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）１１時５分まで小休いたします。
午前１０時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
杉本議員。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）皆さん，おはようございます。３月議会において，発言の機会を得ましたので，質問をさせていただきます。
私の方からは，まず４点質問させていただきたいと思っております。
まず１問目は，防災公園について，市営グラウンドの関係について，御質問したいと思っております。２点目につきましては，現在，全国でも非常に盛んに行われておりますマラソン大会についての御質問をしたいと思っております。第３点目につきましては，地域活性化についての御質問をしたいと思っております。最後の４点目につきましては，ごみ袋についての御質問，４点をしてまいりたいと思っております。
まず，第１点であります防災公園につきましては，皆様方の御承知のように社会資本整備総合交付金についての内容についてお聞きしたいと思っております。この問題につきましては，現在，国の方も２６年度，２７年度につきまして，交付金の問題でいろいろ論議されております。また，新聞紙上におきましては，市の債務の状況によって，いろいろ補助金の問題についても出す，出さないというようなことも若干，新聞では報道されておりますが，そういう関連もありまして，今後，防災公園につきましての交付金について，どうなっているか御質問をしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）杉本議員さんからは，総合グラウンドの整備に当たっての社会資本整備総合交付金についての御質問でございました。
同交付金につきましては，昨年の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の成立によりまして，推進計画の策定等を条件に，国の負担割合のかさ上げの対象となる特例措置が適用されるということになっております。詳細については，今後，国からの通知が発出されるということでございますが，総合グラウンドの整備に当たりましても，この特別措置法の対象となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
総合グラウンドの整備事業につきましては，当面の事業の予定として，平成２６年度に用地の鑑定評価を行うための予算を計上しておりまして，新年度に入りましたら鑑定評価を行い，その後，地権者の方と用地についての協議を進めていくというような予定でございます。その後，用地の協議が整うめどが立ちましたら，用地取得費について交付金申請を行っていくということになります。
この交付金の申請につきましては，年度ごとの事業計画に基づいて，県を通じて国に対して毎年を申請を行っております。事業に変更がある場合は，その都度，変更計画の提出ということになりますが，今後の事業の進捗状況に応じて，また，特別措置法の活用も可能な限り図ることができますよう国，県とも十分に協議をしつつ，事業の推進に当たってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）御答弁ありがとうございました。
この防災公園，いわゆる市営グラウンド問題につきましては，小松島市の長年の懸案事項でありました物事がようやく防災公園という名目の中で，国に社会資本整備総合交付金という形で申請されるようなりました。これは，小松島市民の皆様方，また地域の地権者であります皆様方にも非常に明るい話ではないだろうかと思っておりますが，この問題につきましても，ことし１年でなく，来年，再来年と続いて交付金の申請がされると思いますが，この交付金の内容につきまして，聞くところによりますと３分の１とか，３分の２とか，交付金の割合の変更があるように聞き及んでおりますが，この部分について，わかるところがありましたら，交付金の割合について，どういうように変更されておりますか，お聞きしたいと思っております。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）杉本議員さんからは，社会資本整備総合交付金の割合についての御質問でございました。
この社会資本整備総合交付金につきましては，防災グラウンドの現在の予定でございますが，用地については，交付金の交付率３分の１と，これらの事業費については２分の１の交付割合というようなことで想定をしております。
それで，御紹介いただきました特別措置法の関係でございますけれども，この特別措置法の適用になりましたが，補助率が３分の２になるというようなことでございます。
以上でございます。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）御答弁ありがとうございました。
最終的に３分の２という割合の指数が示されたわけでございますが，この防災公園についての地主の皆様方からいろいろとお話があるのですが，実は，総務でこの間までいろいろお話を聞いたりしておりましたということでありますが，先般，ある聞くところによりますと，その内容のお話が，赤石の方の体育課の方に移譲されたというお話を聞きました。
この問題につきましては，赤石の体育課の方で，今までは管理をしておったというところでございますが，それまでの過程として，社会資本整備総合交付金についてのお話も，すべて総務の方で行っておったように聞いておりますが，それが，急遽，交渉する場所は管理を今までしておったところの方に，総務からそのお話の変更がされて，そちらの方で今後，地主の皆様方が交渉するような内容と聞き及んでおりますが，そこらについては，どのような経過があって，現在そのようにされたかお聞きしたいと思います。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）杉本議員さんからは，総合グラウンドの整備事業についての所管課でありますとか，その分担についての御質問であったかというように思います。
総合グラウンドの整備事業につきましては，２４年４月に，庁内の検討組織として総合グラウンド防災公園整備事業検討委員会を設置いたしまして，その事業化に取り組んできたところでございます。
同委員会の構成としましては，副市長を会長に，副委員長に政策監，委員として総務部長，産業建設部長，教育次長，生涯学習課長，市民安全課長，都市整備課長，産業振興課長，財政課長，
総務課長というメンバーになっております。
こうした構成といたしましたのは，事業化に当たっての例えば財政上の課題であったり，また用地の課題であったり，それぞれの所管に応じた事務がございまして，所管課も多岐にわたっているということから，このような委員会組織といたしまして，関係各部課長を委員とし情報共有を図り，それぞれの役割分担のもとで事業推進に当たるためということでございます。
御質問のありました件，用地関係につきましては，これまで総合グラウンドの管理及びまた土地の借地契約については，生涯学習課のスポーツ振興室で行っておりました。それで，スポーツ振興室の所管であるということから，用地関係につきましてはスポーツ振興室の方で行っておるというころで，変更になったというわけではございませんで，当初から用地関係については，こちらの方で担当をしておるということでございます。
申し上げましたように，委員会での情報共有を図るとともに，必要な都度，関係部課で協議を行い連携して事業に当たるようには努めてはおりますが，個々具体の事務につきましては，やはり所管の課の方で事務に当たっておりますので，御説明が必要な場合，おっしゃっていただいたような場合については，所管の方の課から説明をさせていただくようになるということになりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。
今のお話なのですが，総務の皆さん方の今の御答弁は，それなりの内容的なものがあろうかと思いますが，地主の皆さん方にしますと，今まで総務の皆さんとお話するものだと思っておったわけです。ところが最近，そういうふうな状態である総務の方へお聞きしに行きますと，私のところでないと，こういうふうに変わりましたという話をされましたので，今のお話と若干内容がちょっと違いますが，そういうことになりますと，今まで総務でこのようなお話をして，こういうように聞いて，こういうような答弁をいただいておった。ところが急遽，何の連絡もなしに担当が変わったということを言われたということで，一体市はどういうようになっておるのだろうかということが，地主の御本人さんから直接お話が，私のところにもありました。
ですから，まず，そういうふうに変更もなく，従来そういう方向でやっておったということもあるのであれば，そういうような話を，やはり来た方に，内容を十分説明していただいて，それで納得していただいた上で交渉の話をしていただかないと，特に，こういう交渉の問題は，感情的な問題は非常に左右されまして，混乱性も，十分，今後起きる可能性がありますので，やはりある意味では，十分説明をされて，やはりソフト面で交渉されて，双方が納得いくような話し合いができるような方向に進めてもらいたいと思っております。
そういう意味で，今の田中課長の御答弁を聞きますと，私の今，言ったこととは，若干中身が，言葉，ニュアンスその他が違うように感じますので，もしそういうことの内容が総務の方で，また担当の方の方で感じることであれば，今後，そういう地主の方とかいう方が交渉に来られたときには，そういうふうにお話していただかないと，１人，２人ではございませんので，たくさんの方がおいでますので，いろんな意味で誤解を招きますと，今後の交渉についても１つの困難な状態が出てくる可能性もありますので，そこら辺も十二分に理解していただいて，今後交渉についても進めていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
防災公園につきましての質問は，一応これで終わりたいと思います。
それでは，２点目につきまして，御質問したいと思います。２点目の，マラソン大会の件でございますが，この件につきましては，同僚の先輩の北野議員さんの方からも提案されたことでございますが，皆様方も御承知のように先般東京で東京大会も行われました。この場所では，非常にすばらしい記録が参加者の中から出ました。また，日本の選手も非常にすばらしい記録をつくることができました。また，その後，東京でオリンピックの開催もされるようになりました。そして，マラソン大会につきましては，全国的にあらゆる場所でたくさん開催されております。
特に，小松島市のように他県からの観光の誘致に対して，今までそれなりの十二分な観光の誘致の努力をすることは，私は若干少ないのじゃないかと思っておりますが，そういう面におきましては，マラソン大会というのは，全国の皆様方が小松島市に来ていただきます。来ていただけるということは，徳島の中にある小松島市ということをよく知っていただいています。
私も過去に，ちょっと話が変わりますが，全国大会に参りますと，小松島市といいますと，徳島県でどんな小さな島かなと言われることがたくさんありました。そういう意味では，特に，こういう大会をすることによって，小松島市を全国の皆さんに知っていただけるということは，非常に有意義であり，これからも小松島市が観光に，また徳島県の駅伝に向けて，いろんな角度で，今後とも生かせるような方向で大会を開催していただきたいと思っておりますが，その件について御答弁をお願いしたいと思っております。
［生涯学習課長 坂東大介君 登壇］
◎ 生涯学習課長（坂東大介君）杉本議員さん御質問の，本市でマラソン大会を開催する予定はあるのかとの御質問について，お答えさせていただきます。
昨年６月の定例会でも答弁させていただきましたが，マラソン大会を開催するに当たりましては，出場される方及び応援に来られる方々の安全と安心が保障された上で，開催されるべきだと考えております。
フルマラソンのみならず，その他のマラソンを開催いたしますには，港まつりでも見られますように，関係機関との協力，駐車場の確保及びコースに入ってくるすべての幹線道への警備員の張りつけ，適切な道路幅員の確保や警察での許可などさまざまな安全面を考慮しなければなりません。
本市におきましては，他の市町村より道路幅員が狭く，片側通行できるほとんどの道が国道と県道であることから，数時間に及ぶ道路規制の使用が必要となり，車道を走った場合，片道１車線でも通行どめをとる必要があります。そうすることによって，物流や周辺住民に迷惑をかけることが予想されております。
また，あいさい緑地付近などを利用した周回コースになりますと，何度も同じ道を走るということになり，全国から来ていただく参加者の皆さんには，小松島市の特色や風土を十分に味わっていただくことができません。
現在，県内でのマラソン大会の開催日や本市スポーツ行事の年間スケジュールの調整などもあわせて，近いうちでの開催は考えておりませんが，このような課題を一つ一つ検証していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。
御答弁いただきました内容を考えますと，私が今，述べたこととは非常に大会にする趣旨についての中身も若干違うような感じもいたしますが，マラソン大会というのは全国で行っておりますが，どこの県でやっても，地域の方，市民，皆さん方には迷惑をかけることは，これはもうどことも同じであります。
また，初歩的に，最初マラソン大会第１回目を行うとするのであれば，例えば，フルマラソンの42.195キロという，こんな長い距離を無理して走ることなく，１０キロとか５キロとか３キロとかいうふうに，短い距離のマラソン大会を開催してもいいのじゃないだろうか。また，参加人数につきましても，第１回目から，今のお話のような内容でありましたら，十分対処できないことは多々あろうかと思いますので，徳島マラソンにおきましてもですが，１回目はある程度の可能な人員の募集をまずやる。そして，小松島市として，マラソン大会をやる場合に，これぐらいの人数であれば，どうにか大会の開催ができるであろうかなという数字に，まず１回目，目標を置きまして，そして，実施し，２回目，３回目においては，それに対応できるような方向で続けて開催するというふうな方向をしますと，私はいろいろ問題点なり，非常に行政側としてたくさんな動員の内容もしなくちゃいけないだろうと思いますが，そこら辺も考慮する中で，このような大会をする方向に，今後検討していただけたらありがたいなと思っております。
前回，北野議員の方からもお話しされたときも，検討しますというようなお話はありましたが，それから以降，一向にその問題についてはどうなったかということは立ち消えておりますし，いろんな質問をしますと，考慮する，考えます，検討しますというようなお話が多々ありますが，その都度の御返事があと途切れておりまして，再度また，こういう場所で発言して意見を求めないと，そういうお話がいただけないということが多々ございますので，きょう，この問題について即開催するということは難しいだろうとは思いますが，今後，そういう意味でどのように本当に検討されて，実施できるかできないかという内容まで踏み込んでいただいて，それできょう私がこういうように質問させていただきましたので，それについてのお返事を各課の方からやはりいただけることが，またこういうことに協賛される皆様方にも十分説明ができるのではないかと思っておりますので，そこら辺につきましても，今度ともよろしくお願いしたいと思っておりますので，この件については，以上，私の方からの御質問は終わりたいと思います。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３２分 休 憩
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午後 １時１５分 再 開
◎ 副議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 杉本議員。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）それでは，質問の３番からしたいと思います。
非常にすばらしいコンサートの後でございますので，感性がちょっとよその方に行っておりますが，心機一転切りかえて３番目の，地域活性化について御質問したいと思います。
具体的には，市全体で運動会などを開催できないかということが聞く内容でございますが，この問題につきましては，私の思いますのには，現在，地域の活性が今，小松島市では，非常に不足しているのでないだろうかと，私はこのように感じております。
まず，運動会をするという提案をしておりますが，この内容についてお聞きしたいのですが，例えば，商店街の皆様方に協力いただいて，商品などを出していただいて，そこの中から地域の活性の方に進めていきたいなという内容でございますが，まず，前段，運動会の開催について御答弁をいただいてから，あと私の方からのいろんな御意見を，また述べさせていただこうと思っておりますので，小松島市で，市全体で，運動会の開催について，開催できるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
［副市長 木村正樹君 登壇］
◎ 副市長（木村正樹君）杉本議員さんからは，地域活性化のため，市全体での運動会を開催してはどうかとの御質問をいただきましたので，お答えいたします。
現在，小松島市では市民が参加し，その活動の中で健康増進，まちづくり，地域活性化等を推進している事業がさまざまございます。例えば，体力・競技力の向上を目指しておりますものといたしましては，１０月開催の体育大会，２月開催のクロスカントリー大会，なわとび大会，体力づくり大会等がございます。
社会教育の面で見てみますと，子ども会連合会主催の春のまつりの一環として４月に開催しておりますウォークラリー，そして各地区公民館では，小学校の運動会と一緒に開催しております町民運動会７カ所，小学校の運動会と別の日に開催しているところも１カ所ございますけれども，社会教育推進活動の一環として，子どもからお年寄りまで町民相互のふれあいを深めております。
そして，共催を含めてみますと，そのほかの事業といたしましては，５月開催の春のまつり，７月には本市最大のイベントであります小松島港まつり，８月にはチャリティー阿波踊りと，小松島商工会議所様を初め，関係諸団体と協議をしながらさまざまな催しを計画し，地域及び市の活性化に取り組んでいるところでございます。
また，大規模な運動会という点から他の自治体の状況を見てみますと，県内では海部郡美波町の伊座利地区で，毎年全住民が参加して小学校の運動会を盛り上げ，ユニークな運動会を開催していると聞いております。これで，地域の活性化に非常に役立っているとうわさを聞いております。
また，全国でも地域づくり・まちづくり，また若者の定住，住民同士の触れ合い等を目的に，その手段の１つとして，運動会を実施されている自治体がございます。しかしながら，その規模によりますと，大きいところでは参加人員の募集とか必要となるスタッフの人選とか，予算の面など課題も多いことがわかっております。
杉本議員さんからは，本市活性化のために大運動会を開催してはとの御提案でございますけれども，開催につきましては，ほかの自治体の実施の状況を参考に，新たな市の活性化事業となるように十分に調査・検討してまいりたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）ただいま御答弁いただきました。
私が大運動会を開催してはどうかというお話を聞いた中には，やはりこの運動会をただするだけということではなくて，例えば，現在，小松島市内の商店街，そこらあたりの活性化につきましても，非常に，現在，小松島市の旧市内も皆さんの御承知のように，非常にまちが寂れております。また，各地域においても，今，小松島市の商店街，お店は非常に全般的に寂れておる。また，現在，消費も非常に少ないということで，商店の皆様方からは，もう少し小松島市のまちそのものがよくならないだろうかという意見が多々ございます。
そういう中から，私は，例えば，この運動会の件でございますが，各商店街の皆様方にこのような催し物をする中で，商品の割引券などを，例えばの話ですが，出していただきまして，それを子ども様に商品と出して，それを各小松島市内の商店街のあらゆる場所のところに商品券を持って買い物に行っていただくと。そのことによって，例えば，私は北校区でございますが，櫛渕とか立江とか坂野とかいうところの地域のお店のことも，買い物に行くことによって知ることもでき，ここにこういうふうな店があるのだなということも自分自身が目の前に見て勉強できます。
こういうことは，大人である私たちは車で行って，いろんなところを走りますが，現在，子どもさんにつきましては，自分の地域だけの中でいろいろ生活しております。そういう意味では，未来の地域活性化のために，子どもさんの時代から，小松島市内のまちの商店がどのようになっておるかということを，こういう大運動会の商品を出していただいて，そこに買い物をしていくことによって，今から小松島市の地域の活性化につながる環境を子どもさんに植えつけていくことが，私はこれからのまちの活性化には非常に大事でないだろうかと思っております。
ですから，ただ単に，運動会をするということが目的のすべてでありませんが，今，先ほども副市長の方からたくさんの行事を述べられましたが，その中で，いかに，毎年決まった行事が行われておりますが，その中身が，やはり大人だけの行事で終わることなく，今，これから小松島市，日本を支えていく子どもさんが地域ですばらしい活性化に環境の中で覚えていくという，こういう発想をこれから小松島市も持っていかないと，先では少子化時代がだんだん来ております。その中で，高齢者のパーセンテージが２０何％から３０％近くになるような時代が，これから進んでいくわけであると思います。その中で考えますと，私は，特にそういう子どもさんの時代からの市民環境が非常に大事でないだろうかと，このように思っております。
また，小松島市においても，今後，各地域の中で，中学校も来年度，３中学校が２校になりますが，小幼におきましても，今度再編されます。その中で，こういうふうな内容の活性化をされることによって，幼小の学校の再編についても，非常に交流ができて，その場の話し合いが非常にスムーズにいくのではないだろうかと，このように思っています。ですから，学校再編におきましても，交流と理解が，こういうふうな物事をされることによって，自然に地域の交流の中からすばらしい再編の話も進むのじゃないだろうかと，私はこのようにも思っておりますので，そこら辺につきましても，行政の方はどのようなお考えか，私はよくわかりませんが，今のような考えのもとで，こういうことを提案して，またお聞きしておりますので，御答弁がございましたら，再度お願いできたらなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
［副市長 木村正樹君 登壇］
◎ 副市長（木村正樹君）議員より御再問をいただきましたので，お答えいたします。
杉本議員からは，市内の商店と，例えば商品券を利用し，地域の商店と市民，特に子どもたちを関連づけて，本市の活性化のためにとの運動会の御提案だったと思います。
繰り返しになりますけれども，どのように開催すれば市民のニーズに合って，そして市民相互の触れ合いが助長でき，それを継続し，新たな市の活性化事業とすることができるのか，あるいは，既存の事業をどう展開すればいいのか，今後，調査・研究してまいりたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）どうもありがとうございました。
新たな質問でございますので，お答えの方も十二分ではないかと思っておりますが，いつも，こういうふうな提案をされても，非常に前向きの御返答が，この問題だけでなく非常に少ないように思いますが，そこら辺につきましても，理解できるところもございますが，できないことの御理解をしてくれという御答弁も多々ございますので，そこらについても十二分に精査されて，審議された結果の内容を，今後とも進めていただけるようにお願いしたいと思います。
この部門については，これで終わりたいと思います。
それでは，４点目の，ごみ袋についての御質問をさせていただきます。
ごみ袋につきまして，私も他市で勤務しておりましたときに，他市では白い袋であれば，ごみを入れても，ごみを収集してくれるということがございます。しかし，小松島市においては，いつも家庭で市が決めた指定の袋を購入して出しております。こういう状態につきましては，いろんな機関を通じて，こういうふうな審議をされ，現在定着しているような内容でごみ収集ができておりますけれども，この審議された方の中に，現在，そのことについて，袋をかえてほしいという方については，生活的に非常に苦しい方がおいでます。そういう方におきますと，ごみ収集の袋を買うのは非常に苦しい，できれば，よその市のように，買い物された白い袋でも出せるようにしてほしいという御意見が多々ございます。
先ほども，ここの１２時１５分からの演奏のときに来ておりました市民の方からも，ぜひこのごみの袋の廃止についてお願いしたいということを，先ほどもこの席で言われました。そういうことで，その件について御答弁をお願いしたいと思います。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）杉本議員さんからは，市民の方の意見としての指定ごみ袋制度の廃止について，御質問をいただきました。
昨年の１２月議会におきましても，片田議員さんからの御質問にもお答えをいたしましたが，小松島市の指定ごみ袋制度につきましては，学識経験者，事業者団体，消費者団体，その他各種団体の代表者及び関係行政機関の代表者で組織する小松島市ごみ対策検討委員会の提言を受けまして，ごみ袋を透明化や一部半透明化をいたしまして，１．ごみの分別収集の徹底によるごみの減量化やリサイクル化の推進に寄与しております。次に，ごみ袋の素材をポリエチレン100％にすることで，塩素成分をなくして，ダイオキシン類や塩化水素などの有害ガスの発生を極力少なくするという公害などの防止という観点や，ごみ焼却施設の適正な運転，維持管理についても寄与いたしております。
また，分別の徹底や外部から内容物が確認できること，及び引き裂きや引っ張りの強さなど，機械的な強度による収集作業時におけるごみ袋の破裂などによるごみの散乱等が非常に少なくなりまして，収集作業員の危険防止やごみ収集作業の迅速化，効率化，及び安全・衛生面の向上にも寄与いたしております。
平成６年度から実施いたしておりまして，この間，市民の皆様方の多くの御理解と御協力によりまして，指定ごみ袋制度は定着化いたしております。今後とも，指定ごみ袋制度に御理解と御協力をいただけますようお願いいたします。
［２番 杉本 勝議員 登壇］
◎ ２番（杉本 勝議員）御答弁いただきまして，ありがとうございます。
ただいまの御答弁の中にもありましたように，片田議員さんの方からもそういうふうなお話もされておりますし，この審議会でされたことをそのままうのみにしてずっといつまでもいくのではなくて，いろんな各方面からもこのような御意見がたくさんございますので，これからもそういう意見をやはり取り入れて，今後，こういうごみ袋制度について，どのようにするかということを考えていただきたいと思っております。
その中で，例えば，普通の可燃ごみで燃やせるものにつきましては白い袋ですると，あと瓶とかいろんな部門にありまして分類しておりまして，そこらにつきましてすべて急にそういう変更をできない事情もあろうかと思いますので，やっぱり段階的に可燃袋の袋だけでも，現在お店の方で出しておる袋についても，非常に改造された袋が今たくさん業者の方から出ております。お店で買い物しても，その袋もいろいろ改良されておりますので，１つの焼却するときにも，その害に及ぼすことが非常に少ないのではないだろうかと思っておりますので，そこらにつきましても，今後とも考えていただけるようにお願いしたいと思います。
こういうことで，このごみ袋については，各議員の皆様の方からいろんな角度で御提案されておりますが，いつもこの御答弁が同じような御答弁をたくさんいただいておりますので，もう少し前向きな考えで，いかに，少意見の方の御意見も十二分に含んでいただいて，その中でそういう意見がなくなるような方向で，今後ともごみ袋の内容については検討して進めていただけるようにお願いしたいと思います。
この件については，もう御答弁は結構でございますので，あとは常識のあるお考えがいただけるように，再度お願いして，私の本日の質問はこれで終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございます。（拍 手）
◎ 副議長（井村保裕議員）４番 天羽議員。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）2014年３月定例会議におきまして，一般質問をさせていただきます。５項目の通告をさせていただいております。少し紹介しますと，１項目めが地域
公共交通の問題につきまして，２点目が幼稚園と保育所の件につきまして，そして，３点目，次，消費税にかかわる使用料の引き上げについて，あと税金の滞納の問題につきまして，最後に慣行水利権について質問させていただくことになっております。
まず初めに，地域
公共交通の整備についてでございますが，先日東京の方へまいりまして，国土交通省の方に市民の足を守る
特別委員会，として参りましたのですけど，そのことにつきましても後ほど述べたいと思うのですけども，まず初めに，今回の市バスの路線バスの民間への移譲につきまして質問したいと思うのですけども，議会の方からは確かに，現在の路線バスを，公営企業として路線バスを維持するのは困難であるということで，そういう提言をしましたが，提言はそれがすべてではないわけですね。それはもう半分ぐらいの問題でございまして，その後どうするのか，路線バス，市以外の提言としましては，路線バス方式はやめるというのですか，転換して，そして，市内の交通網を，市民の足を守っていくと，そこに特化していくと，こういうことを半分は申し上げておるわけなのですよね。しかしながら，
広田議員も取り上げていただいておったのですけども，現在のまま，路線をそのまま民間に移譲するということでございますから，改革というのは，経済的なそういう収支の，市の財政といいますか，そういうものには改善するのかどうかということは，また後ほど質問があるようですけれども，そういう改善だけといいますか，そういうことしかないわけなのであって，市がアンケートをしたそうでございますが，その結果を見てみますと，費用が大変だと，そういうことも答えとしてはあったのですけども，私が一番注目したのは，やっぱり現在の
バス路線では不便なのだと，便数が非常に少ないし，またある地域では，いまだにバスが来ていないところもあると。そういうことを便利にしてほしいと，利便性を向上してほしいと，こういう御意見もたくさんあったわけなのですよね。少しもこたえるような，今回の改革はそういうものにはなっていないと，こういうように私は考えておるわけでございまして，特に市内に特化した，そういう
公共交通の利便性の向上，こういうものがほとんど現状のまま向上しないと，こういう私は，今回の民間への移譲の計画については認めるというわけにはいかないと，これは撤回をしてもう一回やり直しと，こういうふうに，私は考えるわけでございますが，この際，民間への移譲は撤回をしていただいて，本当に市民の足を守っていくと，市内の
公共交通を改善していくと，利便性を向上させていくと，こういう計画を立てて，そういう実行をしていただくと，こういうふうに切りかえていただきたいと思いますが，市の方の見解をお伺いしたいと思います。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）天羽議員さんからは，
市営バス事業の
民間移譲というふうな，このたび方針を出したわけでございますが，
市民ニーズを十分踏まえて，それを反映して市内に特化した
公共交通の向上を図るべきではないかというふうな御質問でございました。
それで，このたびの
民間移譲に至る判断をいたしました経緯といたしましては，既に
広田議員さんの御質問にお答えしたとおりということでございます。平成２３年８月には経営審議会からの答申をいただき，そして，平成２４年６月の
運輸事業基本計画の策定，同年１０月には路線の再編も行いまして，市民の皆様の足の確保に努めてまいりました。
こうした検討を進める中で，市民の皆様のニーズ把握のため，平成２３年２月には経営審議会での基礎資料といたしまして，路線バスの利用実態等，バス利用に関する市民の皆様の御意向をお伺いすることを目的に
アンケート調査を行いました。
また，さらに昨年１０月には路線再編から１年が経過したことから，再編後の路線に対しての御意見，そして，またバスの将来のあり方について，再度
バス事業に関する
アンケート調査を行ったところでございます。
このたびの
アンケート調査では，現在，公営企業としての
バス事業に一般会計から１億円余りの一般財源を投入しておりまして，他の事業に影響があるのであれば，今後は別の方向性を考えるべきであること，ただ，
バス事業自体についての必要性は認識していただいておりまして，市民の足を守るために，今後も
バス路線は必要であると考えられていること，そのような状況を踏まえて，今後のあり方についてお伺いいたしましたところ，
民間事業者が運行すべきとの御意見が最も多かったというところでございます。
また，バスの
運行路線への満足度につきましても，再編前と再編後が比較できるように，先ほど申しました２つのアンケートで同じ項目を設定して，調査いたしております。５路線１４系統から３路線５系統へと再編を図る中でも，それまで
バス路線が提供されていなかった交通空白地域の解消に努めつつ，新たな路線を新設するなどのきめ細かな移動手段の確保を図った結果，このたびの調査で路線への満足度については，再編前を若干上回る評価をいただいておりまして，再編後の現在の路線についても，一定の評価をいただいたものと考えております。
そうしたアンケート結果などを踏まえて，このたび，平成２６年度末をもって公営企業としてのバスは廃止し，現在の路線を
民間事業者へ移譲するとの判断をいたしたところでございますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）私は撤回を求めたいと思うのですけども，再度申し上げますが，大きなバスを路線として
バス路線を運行して，それが便数は非常に少ないと。不便なのですよね。それで，今，私のところの近くの方も日赤へ行くのに，午前中に行ったら帰りはもう夕方まで帰ってこれないと。こういうようなこともおっしゃっておりますから，要するに，大きなバスを，路線バスを走らせて，間隔が非常に少ない，乗る人も少ないと，そういうことで赤字になるわけですけから，そういうバスはやめて，もっと小型の，一番わかりやすいのはデマンドですか，デマンドにして，やっぱり要望に応じて，入り組んだといいますか，そういう家の近くまで入っていって，そういうように送り迎えすると，そういう方が，私はほんまに市民のニーズにこたえておると思います。
現在の方法は費用もかかるし，その割には利便性の向上には寄与していない，そういう状態を，議会の提言はそういうやり方を改めたらどうかと，そういうことを私は言っておるように思うわけでございますからね。今回の民間への移譲，路線バスの移譲というのは，私はなかなか納得できない，なかなか了承できないということは申し上げておきたいと思います。
もちろん，そのすべての
バス路線をやめろというわけではありません。確かに，和田島線とかそういうある程度の幹線のところは路線バスの方がいいと思いますけども，そういう幹線は１つか２つであっていけると思うのですよね。後は，もうそういうふうに乗り合いタクシーとかデマンドバスとか
循環バスとか，
福祉バスとか，そういうものをやっぱり組み合わせて，経済的といいますか，そういうお金も余りかからないし，利便性は向上すると，そういうことをするべきだということを申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げましたが，
特別委員会で国土交通省の方へ先日伺いまして，本省の課長さん以下，何名かの方が来て勉強会を開いたわけなのですけども，詳しい法律の名前は合っているかどうかわからぬのですけど，略して地域
公共交通の再生に関する法律ですか，これを改正すると，そういう改正案を現在の国会で審議をしているそうでございます。
そのポイントは，よく聞くコンパクトシティですね。コンパクトシティに応じたような
公共交通網を再編しようと，一言で言うとそういうことなのですよね。主な幹線は１社だけが走ると。２社も３社も走るのではなしに，１社にすると。そして，交通が来ていないところへ隅々まで交通網を張りめぐらすと，そういうことに，国の方としては法律を改正しまして，そういうところに持っていくのだと，こういうふうなことをおっしゃっておりまして，バスを買う場合には半額の補助をするとか，それと待合所の整備などにも補助金を出すと，そういうふうなことをおっしゃっていまして，赤字の補てんはどうですかと言うたら，それはまだちょっとこれからの検討事項というふうに言っておいでになりましたが，この改正案に沿ったようなことを，この２６年度から計画が始まるということなのですけども，こういうものを先ほど言いましたような
民間移譲というのは一たん撤回して，この法律の新しい改正案ですか，こういうものに小松島市は取り組んでいくというお考えはございませんか。お聞きしたいと思います。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）天羽議員さんからは，地域
公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用して，路線の再編を図ってはどうかという御質問でございました。
まず，この法律の地域
公共交通再編事業を活用するに当たっては，地域
公共交通網形成計画を策定する必要がございます。策定に当たっては，国，県や地域における鉄道，バス，タクシーなどの事業者，
道路管理者，地域の利用者，
公安委員会，学識経験者等で法定協議会を立ち上げる必要がございます。
その中で，計画を実施する区域や実施主体，予定期間や計画に対しての市の支援の内容等についての協議を重ねまして，関係する
公共交通事業者の同意，また，
道路管理者や
公安委員会の意見も十分にお伺いしながら，地域
公共交通網形成計画を作成し，国土交通大臣に認定申請を行い，認定していただく必要があるということでございます。
この認定を受けますと，地方公共団体がバスを購入して実施事業者に，例えば貸し付ける場合につきましては，ちょっと御紹介もありましたように，国が購入費の一部を補助する制度が創設される概要が示されております。
また，計画に基づき，駅前広場やバスのターミナル，待合所の整備等利用環境の改善については，社会資本整備総合交付金を活用することができるということで，国から事業費の２割を目途に交付金が受けられるということが示されております。その上，特例制度といたしましては，路線の設定等においての審査基準の緩和，またバスの運賃料金の規制緩和なども盛り込まれているということでございます。
天羽議員さんお尋ねの，地域
公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律については，平成２６年２月１２日に閣議決定されまして，またおっしゃっていただきましたように，国会で審議をされております。
この法案や法案の背景また概要等につきましては，国より示されておりますが，地域
公共交通再編事業を実施するに当たっての国土交通省令等については，まだ現在のところ示されておりません。来年度にはこの法案が可決，成立いたしまして，この法律に基づく地域
公共交通再編事業の全容が国から示されるものと思われますが，この事業につきましては，前段も申し上げましたとおり，交通事業者や市民の方等も参加いただいた法定協議会をまず組織して，その中で，地域
公共交通網整備計画を策定する必要があることから，そういったことを考え合わせますと，まずは平成２７年４月１日の路線の
民間移譲を進めてまいりまして，路線の移譲の後に，そうした国の制度についても，さらに研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）改正案というのは，確実に通ると思いますので，今からぜひとも，２６年度から計画を立てるわけですからね。４月からそういうふうなことをするような取り組みを，私は，ぜひ，していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
市バスの問題，
公共交通の問題につきましては置きまして，次に２項目めの，幼稚園と保育所の問題に移りたいと思います。
この幼稚園の問題については，まずお聞きしたいのは，我が市の教育委員会におきましては，幼稚園教育というものをどういう位置づけになさっておるのかということをまずお聞きしたいと思うのですよね。なぜそんなことを言うかというたら，後ほど言いますけども，預かり保育というのを集約しまして，ことしの申し込みが非常に，幼稚園の方は少なくなったように私は考えておるのですけども，一体，教育委員会は，私が聞く観点は，幼稚園というのは４歳児と５歳児ですか。いずれにしても年少，年長とくるわけなのですけども，そういう対象年齢の方の中で，特に幼稚園に来たい人がおったら，幼稚園に来ればいいのではないでしょうかと。そういうお考えなのか。それとも，ぜひとも小松島市の幼稚園教育を受けていただいて，そういう義務教育前のそういう教育・保育というのですか，そういうのをできるだけ受けるようにしてほしいなと，そういうふうに考えておるのか。どっちでもないという場合もあるでしょうけども，私はそういう観点からみると，どういうふうな教育委員会としては立場に立っておいでになるのか，基本的なそういう立場について，私が今，申し上げたような立場と，どっち寄りなのですか。ぜひ，この際にお答え願いたいと思います。
［学校課長 関貫 勉君 登壇］
◎ 学校課長（関貫 勉君）天羽議員の質問にお答えをいたします。
小松島市の幼稚園の多くは，戦後開校しています。それは，幼稚園が学校教育法の中に位置づけられたことにより，幼稚園の設置が推進されたと考えています。すべての幼稚園が小学校と併設する形で開校しており，小学校への就学前教育として幼稚園教育がなされてまいりました。
保育所についても，幼稚園と同じくして戦後認可され保育が始まっております。保育所は，保護者の就労等により保育の欠ける幼児への保育施設として設置されております。幼稚園と保育所は同時期の年齢の幼児に対する２系列の施設として，今日に至っておるところでございます。
教育委員会としては，幼稚園は家庭ではできない同年代の子ども同士の社会性を養う場として位置づけ，集団生活の中でルールやマナーを身につけるなどの人間関係を学んだり，それぞれの子どもの多様な考え方に触れ，創造力を高めたり，好奇心を生み出す体験をする場であると考えております。
こうした就学前教育に対する考え方が理解され，平成３年ごろまでは，ほとんどの子どもが，小学校に就学する前に幼稚園に入園する状況にありました。つまり，２系列の保育所と幼稚園のすみ分けができていたということです。
ところが，社会生活の変化に伴い保護者の就労形態や核家族化が進み，より長時間の保育を望むニーズが高くなってきたこと，また，保育所においても，保育指針の見直しが図られるなど，保育の質の面でも幼稚園との垣根は低くなってまいりました。就学まで保育所を選択する保護者が増加し，平成１０年には幼稚園児が半減してまいりました。残念ながらも，その後も幼稚園への入園希望者は徐々に少なくなってまいっております。
こうした中，幼稚園では未就園児への園開放を行い幼稚園体験をしてもらったり，毎年１１月に市役所１階ロビーで幼稚園紹介パネル展を実施し，幼稚園教育への啓発を図るなど園児獲得に努力してまいりました。さらには，平成１８年度からは預かり保育を実施しておりますが，平成２６年度からは議員がおっしゃるとおり，南小松島幼稚園に集約する予定であります。
戦後から継続してきた幼稚園と保育所の２系列の施策も，少子化による園児減少やニーズの変化により，今後どのような体制を構築するか，早急に検討する必要があると考えます。
現在，市において，子ども・子育て会議にて検討されており，今後の方針が示されることと考えております。教育委員会でも小学校の再編計画の中で，幼稚園についても幼保一体化した施設を小学校に併設する方向を示しております。しかし，小学校の再編とあわせて，幼保一体化した施設を整備することは相当な時間が必要なことから，それまでの間，幼稚園教育の充実をどのように進めていくか，現在検討中であります。
幼稚園教育については，就学前教育として重要だと考えております。ただし，大きな変革時期であることを考えておりますので，御理解をよろしくお願いいたします。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）幼稚園教育は非常に重要であると，していただけるように努力をしていただいておるというお言葉を答弁いただきまして安心したわけでございますが，そういうお答えは非常に的を射ておると思うのですけども，しかし，実態は，先ほど申し上げましたように，ぜひ来てほしいと，受けてほしいと，重要だと，そういうふうにおっしゃる割には，今度４月から入園なさる方々に対しましては，預かり保育は南小松島幼稚園に集約をすると。芝田と北と，どこですか。立江，坂野ですか。そういうところでやっておった預かり保育を，南小松島に集約すると。そういうことになったわけなのですけども，それで非常に，入ってくる方が少ないというふうにお聞きするのですけども，４歳で年少に入るのですか。４歳の方が市内に何人おいでで，そして，幼稚園へ希望なされる方は何人おいでになるのかを，ことしの予定と，現在年少の方が何人おるのかと。４歳の方の全体と，現在年少が何人おって，この４月からは何人入ってくるのかということをお知らせ願いたいと思います。
［学校課長 関貫 勉君 登壇］
◎ 学校課長（関貫 勉君）議員の質問にお答えさせていただきます。
本年度，平成２５年度の年少児，４歳児の該当児童は314名でございます。そのうち，102名が幼稚園に就園をしております。平成２６年度については，現在，申し込みのあった数として御報告させていただきますが，該当人数は309名で幼稚園入園予定者は７８名でございます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）激減というのですか，幼稚園は重要だと，ぜひ幼稚園に来てほしいと，そう言うのですけども，実態を見ますと，300人ぐらいの４歳児の方がおいでで，幼稚園に入りたいという方は７８人しかいないと。今，おるのは102人ですか。そういうことでございますので，私は，これは非常に残念な結果になっておると思いますし，重要だと言いながら，もっと努力が足らぬのではないかなというふうに，私は，この結果責任を追求して申しわけないのですけども，そう言わざるを得ないわけなのですよね。
国の方も，この幼稚園の預かり保育というものを重視しておるわけですよね。これは，私立の幼稚園においては，現在，２５年度３６億8,000万円のお金を出して預かり保育をしてくださいということを，２６年度の予算は３８億5,000万円です。そういうことでふやしています。私立の預かり保育をやってくださいということで，安倍首相が，女性の方の社会活動を発展させるということで，預かり保育を拡充するように，国の政策としてあるわけなのですよね。
それで，ちょっと近辺のあれを調べてみましたが，阿南市でも５時半まで預かり保育をするということでやっておりますし，その中に，こういうことが書いてあるのですよね。預かり保育をするに当たって，現在の幼稚園の免許しか持っていない方も保育士の資格も取るように，そういうふうに努力をしていくと，そういうふうなことをうたっておりますし，阿南市は５時半までですけども，鳴門市では６時までで，夏休みも長期休業日というのですか，そういう場合も，８時何ぼから６時まで，全部の園ではないですけども，そういう預かり保育をやっておるわけなのですよね。そういうことでありますと，これは，小松島市のやっておることは時代に逆行しておるのと違いますか。その現在のやり方というのは。
預かり保育を集約してするのだけども，午後２時まではしますと。そういうことで給食をつけてやるということは，それはそれであるのですけども，そうでなしに，預かり保育というのは，やっぱり２時以降に重点を置いて，幼稚園の方を預かり保育をするという，そういうことなのですよね。
そういうことでありますので，この結果を見まして，やっぱり，これはもう一回していただきたい。今からはなかなか難しいのでしょうけども，もう来年度になるのでしょうけども，こういう今の集約するようなやり方でなしに，もっと預かり保育を充実といいますか，そういうふうにさせるというふうなお考え方になってほしいというのはおかしいのですけども，私は，そういうふうな方向に取り組んでいくべきだと思うのですけども。そういうことで，もとに返すということより，もっとそれよりも進んで，より一層預かり保育を充実させていくと，そういうふうな方向性に取り組んでいくというお考えはないのかどうかをお聞きしたいと思います。
［学校課長 関貫 勉君 登壇］
◎ 学校課長（関貫 勉君）天羽議員から預かり保育の集約については撤回してはどうかというお話でございますが，平成１８年度から園児獲得の施策の１つとして，各園で預かり保育を実施をしてまいりました。しかし，園児獲得ということで，預かり保育を８年間実施してまいりましたが，先ほどお話ししたように，ニーズが合わないということで預かり保育を実施したにもかかわらず，小規模化を改善するまでの園児獲得には至っておりません。
そうしたことから，平成２４年度に幼稚園のあり方検討委員会を設置して，今後の幼稚園のあり方を検討してまいりました。当時の今後幼稚園に就園する１歳から３歳の子どもの保護者にアンケートを実施しております。その中で，幼稚園教育に期待するニーズについて問う項目がございましたが，預かり保育があることが決して高いニーズではありませんでした。幼稚園への就園を考えている保護者にとっては，小学校へ入学する基礎を培い，幼児の心身の発達を助けるような環境であること，給食の提供があること，就学する小学校と併設であることを上位に掲げております。
そこで，預かり保育については，アンケート結果により幼稚園の就園ニーズの絶対条件ではありませんが，一定のニーズにこたえるために，平成２６年度から南小松島幼稚園へ集約することといたしました。
先ほども申しましたが，将来的には幼保一体化等抜本的な改革が必要であることは，教育委員会としても認識しておりますので，現時点での幼稚園改革をどのようにするかについては，十分これから議論してまいりたいと思います。
◎ 副議長（井村保裕議員）午後２時２５分まで小休いたします。
午後 ２時１６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時２５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
天羽議員。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）幼稚園の預かり保育の充実は，ぜひやっていただきたいと思います。効果がないとは言えないと思いますね。やめたら，これだけ減ったわけですから。ぜひ，拡充を図っていただくように求めておきたいと思います。
それで，次に保育所の方に移るのですけども，今回の幼稚園の対象年齢の方が幼稚園に行く方が少なくなったと，そういうことになりますと，当然，それは保育所の方に影響が出ると思うのですけども，この預かり保育の集約による保育所への影響というものは，どういうふうになっておるのかお伺いしたいと思います。
［児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 児童福祉課長（佐藤文幸君）議員さんからは，幼稚園の預かり保育の集約による保育所への影響について，御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
先ほど，議員さん御質問の中でも，教育委員会より平成２６年度から預かり保育を南小松島幼稚園に集約して実施するとの答弁がございましたが，そのことでのお子さんの保育所への流入等，保育所所管といたしましても，問題の意識を持っていたところでございます。その影響については，労働時間等によりお子様の長時間の保育希望をされている方は最初から保育所を希望されておりますし，来年度の保育所入所申し込みの際，また入所面談のときにおきまして，私どもの方から積極的に預かり保育がなくなるからですか，との聞き取り等もしておりませんし，保護者の方から預かり保育がなくなるから保育所へ行かせますとのお声もなかったことから，保育所入所希望に対する影響については分析はできません。
しかしながら，地元の幼稚園の預かり保育がなくなるのであれば，最初から保育所に子どもを預けようと思われた保護者の方が，少しはいたのではないかとの認識は持っているところでございます。
以上でございます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）少しは影響があるということは，保育所の方へ回っていくということにはなると思うのですけども，これまで保育所の方におきましては，そういう待機児童というのはいないと，そういうことでずっと来ましたし，一部民間の保育所に対しましては，空き待ちというのがあって，そこの保育所がいいと，ほかのところへは行かないから，私は待ちますということで，その間だれかに子どもさんを見てもらいまして，そういうことでやりくりをするという空き待ちというのがあったのですけども，しかし，民間の保育所に対しまして，人気が集中し過ぎておるという点は，ずっと続いておるわけでございますし，私は，そういう……。よく言われるのは，何とか何々保育所に入れないかとかいうお尋ねもございます。これは，もうそういうことは，そういう点数をつけてやっておるからだめなのですよ，ということを説明するわけなのですけども，この民間の保育所に対しまして，空き待ちとか待機とか，そういう状態はどうなっておるのかをお聞きしたいと思います。
［児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 児童福祉課長（佐藤文幸君）議員さんからは，民間保育園への入所希望が集中し入れないお子様，例えば，待機児童等について御質問があったと存じますが，御案内のとおり，本市には５つの民間保育所がございまして，それぞれの保育園においては，特色ある就学前教育や保育を取り入れたり，特別保育として，延長保育や一時預かり，病児病後児を受け入れる施設があるなど，保護者からのニーズの高さがうかがえ，定員に対する充足率も高く推移してございます。
このように，定員を超えての受け入れをされている民間保育園，保育所が多いことから，来年度の保育所応募状況から例に挙げますと，例えば，在園する２歳児のお子さんがそのまま３歳児に上がる。そういたしますと，３歳児の募集が若干名であるのに対しまして，１０数人の応募が集まったり，また，ゼロ歳児，１歳児等の入所におきましても，入所希望が多い保育園を第１希望とし，希望者が多いため，受け入れの承諾を受け入れられなかった場合には，第２希望のところには，その保育園を第１希望としている方が既に埋まって入所できない状態であったり，定員を超える受け入れに若干の余力のある施設を持たれながら，入所定員を堅持し充実した保育を行っている保育園もございます。
あと，全国的に言われております保育士の確保の困難さ等の問題もございます。このようなことから，御希望の民間保育園に希望どおり入っていただけないお子さんがいることも，現状としてあることも認識しているところでございます。
以上でございます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）今のお答えでは，推測といいますか，待機児童がおるようなおらぬような，空き待ちはあるみたいなのですけども，民間の保育園，保育所に人気が集中しまして，公立の保育所がこれまではなかなか定員が充足しないといいますか，定員に達しないというようなこともずっと続いてきておるわけなのですけども，ここらあたりを，私はどうにかするべきだというふうに思いまして，例えば，やっぱり公立の方も保育時間を長くしたりするとか，また，ほかの民間の保育所のやっておりますサービス，そういうものをもっと取り入れてやるとか，そういうことをやっぱりすることによりまして，そういう平準化といいますか，そういう集中といいますか，そういうものをやっぱりなくしていくというふうなことが必要だとは思うのですけども，この民間保育所への集中について，どういうふうな対策をお考えになっておるのかをお聞きしたいと思います。
［児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 児童福祉課長（佐藤文幸君）議員さんからは，民間保育所への集中，そのことによる入所希望が多いため，入れないお子様がいることに対してどのような対応をとっていくのかとのことであったかと存じますが，まず，この状況を運営されております社会福祉法人さんにも十分説明をさせていただき，保育士の確保をしていただきながら，いわゆる保育の質を落とすことなく定員の拡大，受け入れの拡充をお願いするとともに，平成２６年度，来年度は耐震工事の関係で２園の公立保育所の休所という事情もございますが，公立保育所におきましても，今後，利便性の合う保育所において，延長保育等の実施の検討も必要になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても，保育所の定員，特別保育の実施，環境整備等についても，小松島市子ども・子育て会議に諮っていきながら，新しい子ども・子育て制度にとったよりよい子育て環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）現在開かれております子ども・子育て会議におきまして，これは，１番は全国的な目玉は，やっぱり待機児童の解消なのですよね。子ども・子育て会議の中心課題はね。しかし，本市は待機児童というのは，あんまり目立たないといいますか，顕著ではありませんが，空き待ちという問題はありますわね。そういうこともありますので，そういう空き待ちとか，待機児童が出ないように，ぜひ，子ども・子育て会議におきまして，公立の保育所の特別メニューというのですか，そういう特別のいろいろな施策を実行するように，ぜひ検討していただくということを求めておきたいと思います。
以上で，幼稚園と保育所につきましては終わりたいと思います。
３項目めで，消費税にかかわる各種使用料の引き上げについてお聞きしたいと思います。
この４月から御案内のように消費税が，現行５％から３％上がって８％になるわけですね。これに伴って，上がるのは４月からでなしに，６月からですか，市の方は，一例を申し上げますと，市立体育館の使用料，市立プールの使用料，総合グラウンドの使用料などが引き上げになるということでありまして，この率を見て，私もびっくりしたのですけども，これらの使用料はどれを計算しましても，ほぼ1.1倍になっておるわけなのですよね。そういうことで，体育館の使用料だったら1.13倍，武道館の使用料は1.125倍ですか，プールは1.125倍，総合グラウンドは1.1倍ということで，これは便乗値上げではないのですか。消費税が３％上がるのだったら，３％しか，政府の方から転化しなさいということは言ってきておると思うのですけども，小松島市は非課税団体ですから，消費税はかけてないので，課税団体ではないので，免除されておるので，かける必要は，私はないと思うのですけども，仮に百歩譲って３％かけるにしましても，1.1倍というのは，これは過大な使用料の引き上げに当たると思うのでありますが，こういう便乗値上げはいかがなものかと，私は思うのですけども，どういうふうな理由で，こういう倍率になっておるのかをお聞きしたいと思います。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）天羽議員さんからは，施設の使用料の引き上げに関して，上げ率の根拠というような御質問でございました。
使用料の見直しに当たりましては，集中改革プランの歳入の確保の項目の中でも，おおむね３年ごとに見直しを行う，その際，県内各市や類似団体の状況を勘案することも大切であるが，受益と負担の関係から費用対効果の観点を，これまで以上に重視するというように定めております。
こうしたことから，保育所保育料や幼稚園使用料などについては，適宜見直しを図り必要な改正を行ってきたところでございます。しかし，施設の使用料につきましては，平成１０年３月の改正以降１６年間据え置いてきたことから，適切な受益者負担を求めることで，改めて利用者と未利用者間の負担の公平性を確保する必要が生じているところでございました。
また，御質問にもありましたように，このたび消費税率が改正されまして，総務省からは消費税率の引き上げに伴う公共料金等の取り扱いについてという通知が来ておりまして，公共料金等の改定について，税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するとの考え方を踏まえ，平成２６年４月１日の消費税率の引き上げに向け，適切に対処することとの通知が来ておるところでございます。
さらには，昨年７月からの電気料金の値上げも含めて，施設の経常的な維持管理費が増大しているということも考慮しまして，このたび見直しを図ることといたしたものでございます。
見直しに当たっての考え方としましては，昨年度の施設の管理費に要した物件費につきまして，消費税率の上昇等電気代の上昇を見込んだ上での比較を行いまして，また受益と負担の割合に配慮しつつ，県内他市町村の類似施設の使用料の状況など，諸条件を勘案して判断いたした結果でございます。
御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）電気代が上がったとか，費用が上がったというのですけども，電気代は使用料の中のごく一部でしょう。もちろん電気代だけを上げるというのだったら，その率だけ上げたらいいのでしょうけども。電気代が光熱水量の割合なんかは，使用料の中の一部でしょう。全部がそれだったら，そうしたらいいのでしょうけども。例えば１０％，100円のうち１０円が電気代，光熱費だったら１０円が１０％上がったら１円ですよ。全体に及ぼす影響は１％じゃないですか。100円を101円にしたらいいのです。今回，110円にしておるじゃないですか，これは。消費税を上げても，３円足しても104円にするのだったらわかるのだけども，104円や105円とかだったらわかるのだけど，110円にするというのは，ちょっとこれは，私は過大な値上げだと思いますし，この１０年間ぐらいずっと物価は上がっていませんよ。デフレでずっと来ておるのですよ。そうですから，賃金も上がっていない。この４月から賃金は上がるかもわからないと言われている。しかし，物価は確実に上がる。
そういう中で，市役所が率先して物価を上げるということは，私は適当でないと思いますし，給料が上がってから上げたらいいのではないですか。こういう値上げについては，今回の引き上げについては，私は見送るべきだと思いますけども，この点についてお伺いしたいと思います。
［
総務課長 田中裕人君 登壇］
◎
総務課長（
田中裕人君）天羽議員さんからは，このたびの消費税引き上げに伴っての，使用料の引き上げを見送るべきではないかという御質問でございました。
このたびの消費税の引き上げにつきましては，税と社会保障の一体改革の中で，幅広く国民各層に，社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより社会保障の充実・安定化と財政健全化を目指すというものでございまして，安定した税収の確保と世代間の公平な負担を図れるものであることから導入されたというようなことでございます。
このたびの消費税法の改正によりまして，消費税収入の使途も明確にされるというふうなことでございまして，国分の消費税収入につきましては，毎年度，年金，医療，及び介護の社会保険保障給付並びに少子化に対応するための施策に要する経費，いわゆる社会保障４経費に充てるということとされております。
また，申し上げましたように消費税につきましては，適正な転嫁を基本として対処するということとの国の方針も示されております。こうしたことから，消費税率の改正に合わせて，本市としても適正に対応すべきというように考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）消費税のことに触れたのですけども，消費税は悪税ですよ，これは。何に使われようが，そういう高額所得者に有利で低所得者に不利な天下の悪税ですよ。そういうものが何に使われるかということとはまた別問題で，税金を取ってはいけない人から税金を取っておるのですよ。これは，私は基本的に福祉に使われるからという理論には了承できませぬので，申し上げたいと思います。私は，引き上げは見送るべきだということを求めておきたいと思います。
次に，４項目めの，税金の滞納の問題についてに移りたいと思いますが，こういう事例がありまして，少し時間があれですけど，ある障害者の方が滞納処分ということで，預金を差し押さえされまして，そして，全部預金をおろされたと。こういうことがありまして，それでその方にお聞きすると，障害者の方で，月２万円の分納制約をしておったが，１万円しか持っていけないと，「あとの１万円はいつ持ってくるのですか」と聞かれると，「月末までに，あとの分を持ってきなさい」ということで，それ以来，行けなくなったと。
そういうことでありまして，給料は１０万円足らずの方なのですよね。その人に毎月２万円持ってこいと，そういう約束をして，それが払えないということで，連絡もとれないということで滞納処分をしたと，差し押さえをしたという事例があったわけなのですけども，かなりの収入があって，そういう方に対しては，連絡がなかったら，これは悪質だということになるのですけども，やっぱりこういう低所得者の障害者の方が払えなくなって来ないということになれば，連絡が来ないというのではなしに，自分からどうなっているのだろうかということも，ちょっと訪ねて行って見てあげるぐらいの，そういう対応が市にはあっていいのではないかなと，私は思うのですよね。
それでお聞きすると，当時は，電気もとめられて，家賃も払えない，そういう状況だったそうですよ。そういうのはおうちを訪ねればわかるわけでしょう。ちょっと聞き込みといえばおかしいけども，本人がいなくてもちょっと見たら，聞いたらわかると思うのですよね。そういう方に対しまして，機械的に連絡もないから悪質だと，こういうことで差し押さえをするということは，私はどうかなというふうに思うわけでございますので，そういう滞納処分する際には，機械的にするのではなしに，悪質滞納者かどうか，そういうこともきちんと選別するといいますか，確かめて，私はもう少し丁寧な対応をするべきであったのではないかと思うのですけども，この点について，どういうふうな御見解をお持ちかをお聞きしたいと思います。
［税務課長 武本健司君 登壇］
◎ 税務課長（武本健司君）天羽議員さんからは，税金の滞納処分に関し，身体障がい者等，生活に困窮している生活弱者の方まで滞納処分の対象としているのはいかがなものかという趣旨の御質問がございました。
市税に係る滞納処分については，地方税法，国税徴収法等の規定に基づき実施いたしております。地方税法に，納期が到来しても納付がない場合，２０日以内に督促状を送付しなければならず，さらに，督促状を送付してから１０日を経過した日までに納付がないときは，財産を差し押さえしなければならない，と規定されております。
また，滞納処分となった方に対する人的な配慮，例えば障がい者の認定を受けているとか，一人親家庭であるとかというような事情は考慮されません。このような事情については，所得税及び市県民税の課税の際に考慮されていますので，滞納処分の際には考慮されず，滞納されているすべての方が滞納処分の対象となります。しかしながら，議員御指摘のとおり，現実にはなかなか納付が厳しい状況の方もおられますので，税務課といたしましても，できる限り話し合いによる自主納付をお願いしております。
具体的には，例えば，滞納している税金の分納について，地方税法では，原則最長１年となっておりますが，個々の事情に応じ弾力的に運用しております。また，滞納されている方には，文書で滞納額を示した催告書，呼び出し状，最終的には差し押さえ予告通知書等，順次発送することにより，できるだけ納付相談及び自主納付ができるよう最大限の努力をしており，分納不履行などの理由によりやむを得ず差し押さえを行う場合であっても，換価処分に至るまでに電話や文書による催告を行い，相談の機会を設け，納付を促すように努めております。
生活状況の把握については，家庭訪問によっても経済状態の把握は難しく，本人からの申し立てが第一と考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）先ほどもちょっと言いましたけども，本人からの申し立てが大事だということはあるのですけれども，なかなか最初の分納制約というところにも多少問題があるのですよね。そういう分納制約，１年以内とか，弾力的にというふうに，大体１年以内で１０回か１２回払いで３万円とか４万円と５万円とか１０万円とか，そういう制約をするわけなのですけども，それで払えないからと相談しに行ったって，「払え，払え」の一辺倒ですからね。なかなか相談にも行けないようになるのですよね。そうすると，相手が相談に来ぬから悪質だということで差し押さえをするという，そういう悪循環みたいな点があると思いますので，その点はぜひ，先ほど回数の弾力的な運用とおっしゃいましたので，ぜひそのあたりは，もう少し分納制約をするときに，弾力的にやっていただきたいと思います。
それで，換価の猶予の問題も，先ほど課長の方からお話がありましたが，換価の猶予というのは，これは当局の裁量でするようになっとるわけなのですよね。当局の裁量によって差し押さえの財産を金銭にかえるということを換価というようでございますが，要するに，預金だったら預金を市がおろすわけですね。それとか，財産だったら財産を売り払って競売にかけたりしてお金にかえるのを換価というのですけども，その際には，換価をしたら，この人は破綻といいますか，そういう営業に著しく影響を及ぼして営業が継続できなくなるとか，また，この預金をおろしたら，この人は生活に困るなと，窮乏に追い込まれると，そういうことを市の方で考えて換価をするか，しないかを決めるのですよね。それで，この人は換価の猶予に当たると，こんなことしたら，この人はもうだめになるという場合は，換価の猶予を市が決めて決定するわけなのですよね。本人の申し出だけでなしにね。
しかし，今回の場合，預金が９万円ぐらいあったそうなのですけども，この９万円を全部おろしたのですよね。そして，私が従来聞いておったのは，１０万円とか２０万円とかぐらいは，当面の生活費として残しておくというようなこともお聞きしたこともあるのですけども，全部預金をおろして１円もないと。全部おろしてしまうと。
これはちょっとやり過ぎではないのですか。換価の猶予を，このときにこそ適用して，これは９万円ぐらいだから，これはちょっと猶予しようと，私は，市はそういうふうにする方法もあったのではないかなと思うのですけども，この点については，どういうふうな御見解でしょうか。お聞きしたいと思います。
［税務課長 武本健司君 登壇］
◎ 税務課長（武本健司君）天羽議員さんからは，換価の猶予について御質問がございました。
国税徴収法によりますと，換価の手続を直ちにとれば，その事業の継続，または生活維持を困難にするおそれがある。換価を猶予することが，直ちに換価することに比べ国税徴収上有利である，の２点がございます。
差し押さえによる財産処分については，主に給与，年金，預金，生命保険など換価措置が容易な財産から実施しております。不動産などの差し押さえももちろん行っておりますが，多くの場合，銀行や国税庁の差し押さえが入っているので，現実的には参加差し押さえとなり，市町村が単独で不動産の公売をすることはほとんどありません。このような案件については，主に徳島滞納整理機構にて取り扱っております。
続きまして，具体的な換価猶予について答弁させていただきます。給与や年金を差し押さえる際は，国税徴収法第７６条に定められた差し押さえ禁止額については，最低生活を維持するのに必要な金額なので，差し押さえはいたしておりません。預金については，法令上，金額の定めはないので，全額差し押さえ可能ですが，明らかに給与の振り込み分である場合には，最低生活費の部分は考慮させていただくとともに，差し押さえが禁止されている児童手当等の振り込み分である場合には，差し押さえいたしません。
生命保険契約については，さらに配慮し，解約返戻金があれば差し押さえを実施しますが，保険事故による給付が予想される場合は，そちらの方を優先します。また，他の差し押さえとは異なり，保険契約は一度解約すると原状回復は困難なので，最終やむを得ない方法と考えておりますが，それでもほかに財産がなく，解約せざるを得ない場合は，解約予告通知書に保険金受取人等が解約返戻額相当額を納付すれば，契約内容によっては保険契約を継続できる介入権制度の説明文を新たに挿入いたしました。これは，商法改正により，単独法として制定された保険法に基づく契約者保護の一環でございます。
以上，答弁をさせていただいたとおり，換価についてはできるだけ慎重を期しており，真にやむを得ない場合のみ強制換価措置を行っておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）預金の件は，要するにその人，その預金の原資は何かと言えば給料なのですよね。私が言いよる人に限れば。ということは，確実に100％ではないが，ほぼ給料が振り込まれておるのですよね。給料は差し押さえ禁止額があって決まっておるけども，預金になったら全部下ろせるというのが，これはそうでしょうけども，給料が預金になったら全部差し押さえられるという，そういう矛盾があるのですよね。そういうところもぜひ考えて，給料が入っておる預金については，ある程度配慮するというようなことを，ぜひするべきだということを申し上げておきたいと思います。
もう税金の問題は終わりまして，最後の慣行水利権についてに移りたいと思います。これは，高裁の判決がありまして，田浦町の老人施設の開発について，地元の同意がないからといって，市が不許可にしたと。市の水路に流すのを許可しなかった，だから開発ができなかったということになるわけなのですけれども，それは地元の同意がなくても，市が判断すれば事足りるのだというのが判決なのですよね。地元がそういう同意書が出さなくても，市が判断してやりなさいというのが，私は高裁の判決だと思うのですけども，これは，もう市が所有しております水路とか，そういうものに放流する際に，地元の利害関係とか任意団体，地元の慣行水利権を持っております水利組合とか，そういうところの同意書がないからといって門前払いしては，私はならないと思いますし，そういう判決ですから，同意書がなくても，市が独自に調査をして受理をして，そして検討して許可するなり，不許可にするなりということはもちろんあると思います。それは，不適切だったら不許可にすればいいわけですけども。そういうふうな手順にするということになっておるのか。この判決以来，どういうふうな見直しが行われておるのか。従来はそういう同意書がなかったら許可をしないというふうな絶対条件になっておったのですけども，そういうことが，見直しが図られたのかということについて確認をしたいと思います。
［都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備課長（小林 潤君）天羽議員さんからは，一次放流先が法定外の水路である場合，公共施設の管理者である市の同意に際して，地元の排水同意の必要性についての御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
本市の開発行為の同意に係る運用につきましては，開発区域内からの生活排水や事業用排水の同意におきまして，周辺とのトラブル防止の観点から行政指導として，事実上水路を管理している利害関係者等の排水同意書の添付をお願いしているところでございます。
議員さん御指摘の排水同意がとれない場合におきましては，まずは開発者に対しまして，利害関係者等と十分な協議，調整を行うよう指導し，その上で開発者と利害関係者等との協議，調整の経過等も勘案しながら個別に検討を行ってまいりたいと考えております。
なお，都市計画法に基づく市の同意に当たりましては，関係する公共施設の適正な管理を担保する観点から総合的に判断するものであると考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願いいたします。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）今のお話しですと，そういう同意書は絶対条件でないような答弁だったと思いますので，それはそれで了解したいと思うのですけども，もともと，私はちょっと提案したいのですけど，この同意書を出してほしいという，そういう指導は，改めたらいいと思うのですよね。建設省の時代に，建設省から出しておるのは，同意というのではなしに，協議をしなさいと，協議で足りるのですよということで，協議をしたという書類を提出するように，当時の建設省から通知が出されておりまして，それがずっと踏襲されていると思うのですよね。
そうですから，この際，同意書というのではなしに，協議書というのにかえたらどうでしょうかね。もともとその同意書自体も絶対条件ではないのですけど，しかし，同意書を持っていったら同意をせぬから，相手の同意がやっぱり必要だと思いますわね。しかし，協議書であれば，極端な話，書類を送りまして，こういう工事をしますということで連絡をすれば，それで協議をしたことにもなるというようなこともあるのですよ。そういうことで，現にやっておいでになる自治体もあるのですよね。
そういうことでありますので，私は協議書という，文書の名前をそういうふうなものに変えておるところもだんだんあるわけですから，そういう点について，ぜひ変更ができないのかどうかをお聞きしたいと思います。
［都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備課長（小林 潤君）天羽議員さんの御質問につきまして，お答えさせていただきます。
議員さんから御指摘がありましたように，昭和６３年に国から放流同意に関しましては通知が出されておりますが，開発行為の同意に係る排水同意につきましては，先ほど御説明させていただきましたが，国の開発許可制度の運用に関する技術的助言であります国の開発許可制度運用指針に基づきまして，周辺とのトラブル防止の観点から開発者に対しまして，関係各所と十分協議，調整を行うようお願いしているところでございます。
これまで，開発許可の，同意，運用に関しましては，利害関係者の排水同意書の添付を義務づけておりましたが，現在は事実上，水路を管理している利害関係者等の排水同意書の添付をお願いしているところでございます。
以上でございます。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）同意書をお願いしておるから，義務づけてないから協議と同じようなものだということだとは思うのですけれども，やっぱり私は同意となると，これはちょっとなかなか同意がとれぬのではないかとか，同意しないとかいうふうなことになるのではないかということでありますので，協議したということがわかればいいので，そういうふうな書面にする方がいいのではないかなということを思っておりますので，申し上げておきたいと思います。
最後に，利害関係人，水利組合とか慣行水利権をお持ちの団体の問題なのですけども，この団体からもらってこいというのですけども，そしたら，その団体が本当に真正な慣行水利権を持っておる団体であるのかとどうかということは，どういうふうにして確認しておるのですか。また，そういう慣行水利権を持っておる任意団体を指導するとか，監督するとか，そういうところは，一体どういうところがやっておるのですか。聞くところによると，２人おれば水利組合ができて，そして，２人で水利組合をつくって，うちの同意がなかったらどうのこうのとかいうふうなこともあるそうなのですけども，そういう方を真正な対象として市はやっておるということはないと思うのですけども，そういうことが可能なのですかね。可能か答弁は要りませんけど，どぅいうふうな方法で，相手が，本当に真正な団体かどうかということを確認なさっておるのかをお聞きしたいと思います。
［産業建設部長 河田 清君 登壇］
◎ 産業建設部長（河田 清君）天羽議員さんの御質問にお答えいたします。
議員御指摘の，まず大きく水利権につきましてでございますが，土地改良区や水利組合などが，明治２９年の河川法施行以前より取水していた農業用水などに対し認められた慣行水利権と，河川法第２３条に基づき河川管理者が許可する許可水利権がございます。
一般的には慣行水利権によるものがほとんどで，本市におきましても，慣行水利権により農業者で組織する水利組合などが，みずからの費用負担で農業用水などの管理を行っており，また，水利組合などの会計処理に関しましても，それぞれの組合が内規等を定め，運営しているのが現状でございます。
したがいまして，前段申し上げましたことにつきまして，現在のところ，国などによる法整備はなされていないことから，本市が水利組合などの会計処理や水利権に関して指導等は行うことは困難であると考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［４番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ４番（天羽 篤議員）法的な団体でないので，相手がどういう団体であるかということを調べる権限もないということなのでしょうけども，ちょっとそれは，私はおかしいと思うのですよね。そこらあたりは，ちょっと整備する必要があると思うのですよね。
なぜかと言いますと，そういう法定外公共物というのですか，市の水路なのですよね。市が持っておる財産を管理しておる団体について，市が何も調べようがないというのは，私はそうではないと思いますね。市に権限があると思います。そういう水利組合とか，水利の任意団体であっても，市の方から，やっぱりどういう団体ですかと，どういう組合員がおいでになるのですかとか，役員はだれですかとか，定期総会を開いていますかとか，定款はどうですかということを，そういうのをやっぱり出していただいて，そして，それを適正と思えば，その団体と，開発する人は協議していただくというふうなことを，私は市の責任としてやるべきだというふうに思いますので，これは国の仕事でもないし，県の仕事でもないと思いますので，その点はぜひ市の方で，判こをもらってこいというのですから，それは市の責任でもって，その団体が適正かどうかというとおかしいけども，そういう認定は市の方でぜひするようにしていただきたいということを申し上げまして，私の質問をすべて終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）３時２５分まで小休いたします。
午後 ３時１５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
井内議員。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）本日の最終ランナーです。よろしくお願いいたします。
３月議会において，私は２点質問をさせていただきたいと思います。農政問題について，そしてまた同和問題について。そういうことで，どうか一つ最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。
まずは，本市の活性化対策の一環である農業政策について，私はお伺いをいたしたいと思います。農業政策全般において，他の市町村と比較して，私はおくれていないのかと，衰退の一途をたどっていないかと，大変に危惧しておる１人でございます。
２６年度の当初予算を見ますと，農業振興費が約9,500万円で，去年よりか1,000万円少々多くなっておりますが，中身を見てみますと，これといった新規事業も余りなく，例年と変わりばえしない予算になっておると思うのです。
減反政策を初めとして，国の政策が次々と変化していく中で，それに対応できる市の体制がとられているのかということで，そこで来年度において，どんな取り組みをされていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
［産業振興課長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興課長（茨木昭行君）井内議員からは，平成２６年度の本市の特徴的な取り組みとその内容についての御質問がございました。まずは，２６年度から新たに始まる国の農業政策と，その対応に向けた本市の取り組みについて御説明いたします。
昨年１２月，国において農林水産業・地域の活力創造プランが取りまとめられ，農業を足腰の強い産業としていくための政策，いわゆる産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策，いわゆる地域政策を車の両輪として推進し，関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組むこととなりました。
具体的には，産業政策として農地の有効利用や農業経営への効率化を進めるため，担い手への農地の集積を加速化させる農地中間管理機構の創設や，米の直接支払交付金の単価の減額や，米価変動補填交付金の廃止などを盛り込んだ経営所得安定対策の見直し，米以外の作物振興や需要に応じた米づくりを図る水田フル活用と米政策の見直し，また，地域政策としまして，農地の維持や担い手の負担軽減を図る日本型直接支払制度の創設という４つの改革が打ち出されました。
市では，こうした改革を着実に実施するため，国や県，農協など関係機関・団体等が一体となって推進する体制づくりを進めております。特に平成２６年度予算案に計上し取り組む関連事業といたしまして，県において新たに創設される農地中間管理機構との連携を図るため，人・農地プランの見直しや，担い手に農地を集積させる人・農地問題解決推進事業，米の直接支払交付金などの交付事務を行う経営所得安定対策事業，水田フル活用ビジョンの策定も含めたとくしま米政策推進事業，日本型直接支払制度の柱となる中山間地域等直接支払事業，環境保全型農業直接支払事業，そして，農地・水環境保全向上対策事業などを計画しております。
次に，平成２６年度の本市単独の新規事業として，６次産業化支援事業と小松島市就農定住支援事業を予定しております。６次産業化支援事業は，地域の農林水産物や資源を活用し，農商工連携による加工品などの新商品開発や販路開拓など，生産から加工，販売までの体制を構築する組織や団体等の支援を行います。
また，小松島市就農定住支援事業は，Ｉターンなど市外から本市に定住し就農を志す方に，新たな居住地や地域集落に定着するまでの一定期間，住居費の一部を補助するもので，国の青年就農給付金などと合わせ，新規就農者に重点を置いたきめ細やかな支援を行ってまいります。
今後とも，農業経営の安定や担い手の確保等に向け，国や県の施策を活用しながら，持続可能な農業に向けた本市の特色ある農業振興施策を図ってまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）ただいま担当課長より，いろいろ，２６年度に向けて事業を推進していきたいということでございますから，私はもう，それはそれでいいと思う。ただ，農業問題については，私は実は農家ではないのです。できたら，広田君や北野君やらに教えてもらいながら，この質問もさせていただきよるのだけども，今，担当課長が言われたように，それはちゃんとやっぱり実施していただきたいというように思います。
いろいろと言われておるのやけど，末端の農家の人というのは，水稲をつくっても，米をつくっても，全然もうけにならぬのや。自分の働いた賃金さえももらえないというようなことです。これをどういうふうにしていくのか。何か支援策はないのかということを，本当は聞きたかったのですけどもね。これは，やっぱり地方の自治体だけでどうすることもなかなかしにくい点があろうと，これは国の政策が大方入っておりますから難しいのですが，方向をちょっと変えて，本市の特産物って何ですか。よそではオクラやブロッコリーやキュウリやナスビやイチゴや，いろいろつくりよるのやけど，本市の特産物というのはあんまり見当たらぬのよね。昔，櫛渕の方で，ヤマモモというのがありました。これは大変人気があったのだけど，最近になったらあんまり人気ないわ，これはな。
よその町村では，やっぱり土壌改良をして，そしてまた，担い手，そして後継者あたりが一生懸命になって，こういう特産物をつくろうという，そういうふうなことを若い人を中心にしてやっておるのやけど，本市は若い人も後継者もおらぬのや。人がおらぬのになんだろうと。人がおらぬやからどうすることもできぬ。
そういうことで，米を１反つくって，３０キロの１５ぐらいの俵がとれて，それが９万円。とてもじゃないが農家が生活できぬ。これをどうするかという問題がありますけど，いずれにしても，第一次産業の発展というのが，どこの市町村もそうやけど，この発展がなかったら発展はできぬ。
そういうことで，市長にも私はお聞きしたのだけど，今度の農業政策について，どういうふうに考えておるのか。それをちょっとお聞きしたいと思うのです。市長は農業問題について最も経験豊かで，成功者の第一人者であります。
そこで，市長は，本市の農業はかくあるべきといった夢と希望を語り，特に農家の人に強く発信してもらいたいと思うのやけど，ちょっと御無理ですか。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）井内議員からは，第１次産業の発展を目指して，本市の農業政策はどうあるべきかとの御質問であったかと思います。
第１次産業である農業を基幹産業ととらえ，安全・安心な特色ある地域農林水産物の産地育成，ブランド化に取り組むとともに，農業所得の向上や担い手の確保・育成を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）市長に質問はせぬわ。担当課にするわ。
小松島市のブランドをどないか，つくってくれぬのか。例えば，鳴門行ったら鳴門金時とか，モモイチゴやいうて佐那河内村もある。よそ行っても，ニンジンとかそんなのが各市町村では有名になって，よその市場へどんどん出しておる。本市は，なぜそんなことができぬのか。やっぱり土壌が悪いのですか。後継者がいないのですか。担い手がいないのですか。文書を読まないで，ここでちょっと答弁してください。
［産業振興課長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興課長（茨木昭行君）議員からは，本市のブランド産出について，どういった施策があるのかという御質問でありました。
本市の農業は，議員御指摘のとおり，農業従事者の高齢化や担い手の不足，米など農産物価格の低迷による農家所得の減少など，非常に厳しい状況が続いております。こうした農業の現状を踏まえ，本市では農産物のブランド化や産地育成，担い手の支援，また環境に優しい農業の推進を柱に取り組んでおります。
農産物のブランド化につきましては，市，農協，また漁協で組織します小松島ブランド戦略推進協議会において，ホームページ「こまつしまおいしいネット」によるキャンペーンや，本市の農産物等を紹介した情報誌の発行，東京や大阪など大都市圏で開催する物産展への出展などを通じて，農産物のブランド化やＰＲに努めております。また，新たにホウレンソウやコマツナなどの葉物野菜やタマネギなどの産地化を図るため，ハウス施設の整備や収穫期など省力化機械の導入への支援も積極的に行っております。
また，担い手の支援では，認定農業者向けの長期貸付資金，いわゆるスーパーＬ資金の利子補給事業や大型機械導入の際に，そのリース料の一部補助を行う経営体育成支援事業，また認定農業者連絡協議会で行う各種研修会や全国大会への活動支援などを行っております。本年１月には，農林水産省の経営政策課長を招いてのセミナーも開催し，担い手の農業経営改善に向けての支援に努めております。
そのほか，本市独自の取り組みといたしまして，環境に優しい農業を推進するため，有機農業や生物対応性保全に配慮した循環型農業の取り組みを支援しております。去る３月１日，２日には，保健センター・ミリカホールにて，オーガニックフェスタ2014を開催し，全国から多くの有機農業者らが集まり，市の取り組みについてＰＲを行ったところであります。
これらの施策を組み合わせて推進することで，ブランド産出を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）はい，わかりました。
私が２年前に議長をしておったときに，いわゆる農協，ＪＡ，そういう人たちと中央へ行って，河川の改修や，そういうことを陳情した経緯がございます。本市は，圃場整備が今，７０％か８０％ぐらい，これ，パーセントはちょっとわからぬのやかけど，完了しておると聞いておるのよね。
ＪＡや県の方の計画では，この圃場整備されただけでは，水稲だけではいかぬということで，野菜団地をつくろうと。２ヘクタールか３ヘクタールか。所は知りませぬが立江とか坂野とか，櫛渕とかいうようなところで，これは，濱田市長とも一緒に行きました。そういうことで，陳情に行った経緯がございます。これは，今，どうなっておるのですか。
［産業振興課長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興課長（茨木昭行君）議員さんお尋ねの，ＪＡ東とくしまが進めております生産モデル実証展示圃の件でございますが，まずは議員御指摘のとおり，本市の経営耕地面積1,600ヘクタールのうち，水田が1,280ヘクタールと８割を占めております。また，主に早期米が中心の水稲単作地帯でありまして，圃場整備など基盤整備は進んでおるものの，２ヘクタール以下の小規模経営が大半を占めており，今日の米価の下落基調をかんがみますと，野菜等との組み合わせた複合的な農業経営が必要であると考えております。
こうした中，市では県や農協等と緊密に連携し，農業振興を図っていくことが重要であると考えており，県農業支援センター，農協の営農指導担当者とともに，小松島市農業指導班会を組織し，２カ月に１回の割合で集まり，地域農業に関する情報共有を図っておるところでございます。
御質問のありました農協が進める生産モデル実証展示圃につきましては，昨年の６月と７月に，県，市，農協並びに地元改良区の４者で協議を行い，立江・櫛渕地区においてタマネギの露地栽培に向けた実証展示圃を開始しております。農家への指導につきましても，これら関係機関が連携して行うこととしております。
また，補助事業等の活用につきましては，これまでも農協による雨よけハウス導入事業など，県の補助事業に，市も上乗せ補助をするなどして，平成２２年度から３年間で５０棟のハウスの導入整備を行っております。
今回，農協が要望しております圃場整備地を活用した野菜の生産拡大を図るための基盤整備等につきましても，国，県等の補助事業の活用が図れるよう支援してまいる所存でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）私が東京へ陳情に行ったときには，立江川というのがあって，私も余り知らぬのやけど，一方では河川の改修や盛り土をすれば，片一方では民家がつかってしまうというような話があって，なかなか難しいのだと。一言だけやから，圃場整備の，今できている上にどれぐらい上げるのですか。文章は読まんでもいいので，ちょっと一言。
［産業振興課長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興課長（茨木昭行君）議員が御質問ございました野菜団地にするための圃場の整備と，基盤整備ということでございますが，やはり排水の問題とか，そういった影響もございますので，まずはモデル的に高い区域から，もともと農地でも水につかりにくいところからまず始めるというところで，まずはモデル的にやっていこうということで考えておりまして，そこを起点に道よりも高いというのは，今のところはなかなか難しいというふうに思いますので，そのあたりで，地元改良区とか，そういったところとも十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）はい，わかりました。
そういうことで，生産モデル実証展示園とかいう，そういう野菜複合団地というのも，これはやっぱり濱田市長，ぜひともつくってもらいたいなと。日時はかかってもな。
本市の農業というのは，全体が低所得で非常に困っておる。市長だけ成功したってあかぬのよ。ほかの一般の人の農業やってやっぱり活性化していかぬと，市全体の活性化にはならないというように思うのです。
要らんこと言うようやけど，せっかく市長のこと言うたのやけど，濱田市長がスタートして１年３カ月やな。これからが正念場だと思う。私は常に客観的に市長の動向をずっと推察しておるのやけど，ちょっと失礼なのやけど，少しガバナンスが弱いのではないかというような感じがいたしてならぬのやけど。あなた，正直な人やから，人柄もいいし，それは，私も十分わかっております。
ただ，この農業問題についても，あなたに陳情に行っても「はい，はい，わかりました」と。こういうふうなことでは，そう簡単にはいかぬと思う。そういうことで，政治というのは，そんな簡単なものでないと思うのを肝に銘じて，農業政策というのを，精力を上げてやっていただきたいなというように思います。
そういうことで，この質問はもうこれで終わります。
次に，同和問題について，質問をさせていただきたいと思います。
この問題については，大正時代の全国水平社運動から1965年の同対審答申とか，そしてまた，同和対策特別措置法が1969年に制定をされております。また，国の垣根を越えて，男女平等，差別撤廃を中心にして，国連１０年法律が制定されたのは，行政の皆さん，もう既に御承知だろうと思います。以降，同和対象地域に対して，環境問題とかハード面とかソフト面とか，人権教育及び人権啓発，そういうようなことをずっと経過されてきたのやけど，人権啓発，そしてまた，教育について法律が，また新たに出されております。
これとても，初めからずっと読めば難しいのやけど，どういうふうな御認識をされておるのか，一言お聞きしたいのやけど，お願いします。
［人権推進課長 石山 晃君 登壇］
◎ 人権推進課長（石山 晃君）井内議員さんからは，人権教育・啓発活動における地方自治体の役割と責務について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
国におきましては，平成１２年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定をされております。概要を御説明をいたします。
第１条では，人権尊重の緊要性に関する認識の高まり，社会的身分，門地，人種，信条又は性別による不当な差別の発生と，人権侵害の現状と，その他人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み，人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権の擁護に資することを目的とする，と規定をされております。
また，第３条では，基本理念について規定をされております。国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は学校，地域，家庭，職域，その他のさまざまな場を通じて，効果的な手法の採用により，国民の自主性の尊重及び，実施機関の中立性の確保を行わなければならないとされております。
また，第５条では，地方公共団体の役割と責務について規定をされております。地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，地域の実情を踏まえ，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，実施する責務を有するとされております。
また，第７条では，国に基本計画の策定を求めておりまして，これを受け，平成１４年に人権教育・啓発に関する基本計画が策定をされております。この基本計画においては，すべての人々の人権が尊重され，相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには，国民一人一人の人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であり，人権が共存する人権尊重の社会実現に向け，人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととすると示されております。
以上のことを踏まえまして，本市におきましては，平成１８年に小松島市人権教育・啓発に関する基本計画を策定をいたしております。この基本計画では，人権尊重について，自ら考え，理解と知識を深め，自分の生き方の基本として身につけ，日常生活の中で行動化，実践していくことを目指していくということがうたわれております。
学校教育におけます人権教育の推進は積極的に取り組んでおり，これと連動しまして家庭教育，社会教育，企業・職域分野におけるさまざまな研修会の実施や，市内全家庭に配付する広報誌等を通じまして，情報発信など市民への啓発も継続的に推進をいたしております。
基本的人権が真に保障される社会を築いていくために，偏見・差別・人権侵害等の現状を見詰め，市民一人一人が人権問題を自己課題として正しく理解するとともに，認識を深めるための活動を引き続き推進してまいります。
以上でございます。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）ありがとうございました。
今，言うたように，本市も公民館や学校や企業やそういうことを含めて，教育・啓発活動を行っておるということで，それで結構でございます。ただ，最近，全国的に非常に差別事件が多く出てきておるのです。
１つ，特徴点の方をとらえてみますと，自治体の窓口に不正に戸籍謄本や抄本，住民票というのが取得されております。プライム事件ということになっておるのです。この内容たるやもう皆さん御存じかなと思うのだけど，弁護士や，それから司法書士やそういう人はとれるのですよ。とれるのやけど，悪用しよる。
本市では，こういう事例が去年，何件ぐらいあったのですか。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）井内議員さんからは，戸籍や住民票などの証明事務について，不正な請求事案の有無について御質問をいただきました。御質問にもございました，この証明書の不正請求のプライム事件について，御説明させていただきます。
平成２３年夏ごろに，愛知県警の暴力団対策の第一線で捜査していた警察官の自宅や，個人の携帯電話へ脅迫電話がかかってきたことを発端として発覚した，現役の司法書士，行政書士や元弁護士らによる戸籍謄本や住民票の写しの不正請求事件でありまして，この不正請求をした東京都千代田区に所在するプライム総合法律事務所の名をとって，プライム事件と言われております。
プライム事件の特徴は，１．弁護士，２．司法書士，３．土地家屋調査士，４．税理士，５．社会保険労務士，６．弁理士，７．海事代理士，８．行政書士などの８業士，これを専門用語で特定事務受任者と申しますが，それぞれに所属する団体等が頒布する戸籍謄本・住民票の写しの職務上請求書を使いますと，本人の同意なく戸籍の謄本や住民票の写しが請求できる制度を悪用し，東京司法書士会名義の職務上請求書を大阪府の印刷所で勝手に偽造し，その用紙を利用して，全国で１万件にも及ぶ戸籍謄本や住民票の写しを，不正請求を行ったものです。
報道などによりますと，平成２３年１１月１１日に，愛知県警は，法律事務所の経営者，探偵会社の代表者，司法書士兼行政書士，元弁護士，グラフィックデザイナーの５人を，刑法の有印私文書偽造・同行使，戸籍法違反，住民基本台帳法違反で逮捕・起訴し，その後，貸金業法違反でも追起訴され，全員の懲役刑や罰金刑が確定したものであります。プライム総合法律事務所の経営者は，依頼の９０％は結婚相手と浮気の調査依頼であったとされ，主犯の２人で２億3,500万円もの売り上げがあったとされております。
本来，戸籍の謄本や住民票の写しなどの証明書を請求できる者については，戸籍法や住民基本台帳法で厳しく制限されておりまして，戸籍法の規定では同一戸籍に記載されている者，また，住民基本台帳法では同一世帯に記録されている者以外の第三者による戸籍謄本や住民票の交付請求については，本人の委任状がない場合は，交付請求ができないとされています。
しかしながら，いずれの法律におきましても，それぞれの法律の規定の中で，国または地方公共団体の公共機関は，法令の定める事務を遂行するため必要がある場合の公用請求や，弁護士，司法書士などの８業士の特定事務受任者は，業務を遂行するために必要がある場合には，本人の委任状を提出することなく，戸籍謄本や住民票の交付を請求することができるとの例外規定がございます。このプライム事件は８業士の特定事務受任者制度を悪用して，戸籍謄本や住民票の不正取得を行ったものであります。
徳島県内の自治体では，徳島地方法務局から平成２３年１１月１７日に，日本司法書士会連合会からの連絡に基づいて，また同２５日には，東京都行政書士会からの連絡に基づいて，それぞれ職務上請求書の偽造についての事務連絡があり，当該請求に係る戸籍の謄本や住民票の写しの交付拒否の措置を直ちにとりました。
人権団体の調査では，プライム事件における徳島県内での不正請求の実態は９４件で，うち小松島市では５件がございました。
以上でございます。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）何件あったのかと聞いたのやけど，５件だったら５件と言うてくれたらええ。まじめな人やから，私らがやめということは言えませぬから，それは結構です。ありがとうございます。
いずれにしても，こういうことがなぜ起きるのか。今後，やっぱり窓口でちゃんと整理して，そういうことをさせないように，できないように，徳島市も何かなさりよるのと違うん。全国的にも，こういう不正，昔の地名総監というような形な，あれ，１冊１０万円も２０万円もする。ああいうことがないようになってきたら，今度，こういう問題が出てくる。何のために使うの，これ。長いこと要らぬので，どうですか。わかりますか。わかりませんか。
ほな，私が言いましょうか。やっぱり結婚とか就職とか，そういうふうなのに，全部使うのです。１通，何万円。それがなぜ売れるのかということや。やっぱり結婚とか就職とか，そういう，いろいろそういう場所でこういうことが利用されていきよる。これが売れるのやからしようがない。
だから，たくさん逮捕されておると思うのやけど，こういうふうなことをやっぱりさせないような仕組みというのは，本市ではできないものかな。よその市町村ではもう，本人の通知制度とか何かそういうふうなことがなされておると聞いておるのやけど，どうですか。
［
市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎
市民生活課長（壽満靖司君）井内議員さんからは，最後におっしゃっていました本人通知制度について，御質問をいただきました。
本人通知制度は，戸籍や住民票の写しが本人の同意なく第三者にとられたときに，事後にはなりますけれども，本人に行政から通知する制度であり，通知された人は，この通知によって不正な請求に対処できるので，各種証明の不正請求事件の真相解明と再発防止にとって大きな効果があり，不正請求の抑止力としても有効であります。
この本人通知制度は，法令などに基づく制度ではなく，各市町村が独自に要綱などを定めて実施するもので，その種類により登録型本人通知制度や，事前登録型本人通知制度とも言われております。
平成２１年６月に大阪府狭山市が最初に導入し，その後，全国に広がりつつございますが，埼玉県や香川県では，すべての市町村が事前登録型本人通知制度を導入しており，昨年の段階では全国で223の自治体が導入しておりますが，徳島県内の自治体では，本人通知制度を導入している自治体はまだございません。
小松島市といたしましても，本人通知制度については，個人情報の保護の観点や戸籍や住民票の写しの不正請求，不正取得の防止及び不正請求の抑止が見込まれることから，既に制定しておられます高知市など先進地の事例を参考として，近隣自治体の動向も考慮して導入に向けて検討を現在いたしております。
このたびの不正請求に対する対応といたしましては，職員に対する不正請求防止についての職場研修の実施，また戸籍事務を所管する法務省や住民基本台帳事務を所管する総務省に対して，徳島県市長会や徳島県戸籍住民基本台帳事務協議会から，本人通知制度の導入に向けて，関係法令の改正に向けての働きかけを行っております。
御理解いただきますようお願いいたします。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）こういうふうにあの手この手を使って，いまだにこういう問題が多発しておるということなのです。
この徳島県でも，大きな差別事件が最近起こってきておるのです。布団販売員に対して，会社の社長とか上の人が，地図を広げて赤鉛筆で，この地域は回ったらいけませんよというように入れておる。別の，宅建業者あたりでは，特に，競売物件がたくさん最近出てきよる。競売物件がたくさん出てきた中に，特記事項として，同和地域とか特権とか，そういうふうに記載したり，Ｂ地域，そういうふうに記載されている。Ｂ地域のど真ん中とか，地域性に注意など。とんでもないことであるが，こういうようなことがまかり通っておるのです。私は，もうこんなものいちいち議会へ来て言うあれはないからほうってあるのだけど，こういうようなことが起こっておるんよ。
全国的にも，最近大阪でもありましたが，あの大阪市長を批判するために，ＤＮＡとか，いわゆる血脈，こういうようなことまで持ち出して，市長が同和地域出身であるという，週刊誌あたりにも出ておったと思う。週刊雑誌の記事や，それともう一つは，あのＮＨＫだな。鶴瓶の家族に乾杯というような，そういう放送が最近されておると思うのやけど，ああいう中で，俳優のルーツ探しに宗教の問題を出してきておるのよ。浄土真宗とか本願寺やとか。過去帳を出せとか。開示問題等で，非常にこういうような問題が出てきて問題になっております。片一方では，鶴瓶さんやらは，なかなかええ人やからそこまで考えぬのだろうと思うのやけど，やっぱりそういうふうな問題がずっと尾を引いて出てくるのです。そういうことと，もう一つは，インターネットが非常に激しい。きつい。この表示状況を見よったら，そらもう，とてつもないようなことが，インターネットの中で出てきております。
これを私たちは社会意識としての差別観念をどういうふうに払拭するかということを，私は言っておるのです。さっき教育長に社会意識としての差別観念というのはどういうことなのか，ちょっと聞きたかったやけど，通告してなかったから。通告してないけど，ちょっとわかるか。
できなかったら構わないよ。
はい，わかりました。ここは研修の場ではございませんから，わしは一々偉そうなことは言いませんけど，社会意識としての差別観念というのは，あるようでないのです。ここにあるかと思ったらない。何にもない。差別観念は。だけど，それは，例えば，結婚の問題とか，それからまた本人同士がけんかしたとか，金銭問題がこじれてけんかになったとか。特に選挙，選挙に出たときに，相手方の方から，「あいつはどこどこ出身で，親がどうだった，おじいさんがどうだった」こんなのを潜在的に持っておりますからね。社会意識としての差別観念が，こういうなことで出てくる。これを払拭せぬ限り，同和問題の解決というのはないというふうに思って，教育長にどういうお考えを持っておるのですかということを聞きたかったのやけどね。
やっぱり，研修をずっとやっておりますけど，生きた教材をできたら使っていただきたいと思うのです。漫然とずっと何年も研修をやっても，ああそうかということでは何も残らぬ。続くということは，持続ということはいいことやけどね。だけど，たまには生きた教材を使っていただかぬと，「ああ，またか」と，「同和研修会，またか」と。「もう，行くの嫌やわ」というようなことになりますからね。そういうふうに教育委員会あたりでも，やっぱり生きた教材を使って，同和問題の解決に役立てていただきたいなというふうに思います。
そういうことで，最後に市長にその問題についてお尋ねしようか。お尋ねしたいと思うのやけど，お願いできますか。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）井内議員さんからは，同和問題に対する基本的な考えについて，御質問をいただきましたのでお答えいたします。
日本国憲法第１４条は，すべての国民は法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により政治的，経済的又は社会的関係において差別されないと，法の下の平等をうたっています。
この問題の解決は，基本的人権にかかわる課題であり，その早急な解決は国の責務でもあり，同時に国民的課題であると同和対策審議会答申でもうたわれています。行政は，これまで，
同和地区関係者の自立支援に関する事業など，同和問題を解決するためにいろいろな施策を実施してきました。
教育においては，学校教育，社会教育を通して，生涯にわたり積極的に同和問題に関する正しい理解と知識を身につけて，日常生活の中で，態度や行動につながるよう指導者の養成や指導内容・方法の研究，啓発用の冊子の作成等に努めてまいりました。
今後も，平成１８年度に作成いたしました小松島市人権教育・啓発に関する基本計画の趣旨にのっとり，市民の皆様にあらゆる機会を活用し，継続的に人権教育の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
同和問題の解決の課題とされている差別意識の解決に向けては，行政の役割は極めて重要であり，市は基本的人権が真に保障される社会を築いていくために，偏見，差別，人権侵害等の現実を見詰め，市民一人一人が人権問題を自己課題として正しく理解するとともに，認識を深めるための活動を引き続き推進してまいりますので，議員各位の御理解，御協力をお願いいたします。
［１７番 井内建治議員 登壇］
◎ １７番（井内建治議員）ありがとうございました。
市長の今，御答弁をいただきました。そういうことで，私はこういうふうに理解しておるのやけど。
いわゆる同和対策特別措置法があろうとなかろうと，法律があろうとなかろうと，現実の社会の中に部落差別が現存しておるということについては，これは国及び地方自治体の責任において解消していくということを，今，市長が言われたように思うのですけど，それでよろしいですか。
わかりました。そういうことで，今後とも大変な，これ，御苦労をかけると思うのやけど，私たちも一生懸命やっていきますから，今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で，３月定例会議の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，１０日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ４時２０分 散 会
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